特許
J-GLOBAL ID：200903080790403010
線状材の可動範囲算出装置、方法およびプログラム
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
吉田 研二 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-140936
公開番号（公開出願番号）：特開2003-330982
出願日： 2002年05月16日
公開日（公表日）： 2003年11月21日
要約：
【要約】【課題】 ワイヤハーネス等の線状材の可動範囲を正確に算出する。【解決手段】 最小曲げ半径、最大振幅量等について実測値に基づくテーブルを記憶する(S11)。実際の対象のワイヤハーネス(W/H)についての条件を入力する(S12)。対象のW/Hについての最小曲げ半径、最大振幅量を実測値に基づき算出する(S13)。W/Hの可動範囲について数学的に算出する(S14)。算出した可動範囲について、S13の最大振幅量に基づき補正する(S15)。補正された可動範囲に基づいて、可動範囲面を定義出力する(S16、S17)。
請求項（抜粋）：
2点の係止部で係止された線状材の可動範囲を算出する線状材可動範囲算出装置であって、線状材を2つの係止部で係止し、係止部間を結んだ直線に対し直角方向で最大長さとなる最大振幅を線状材の所定の複数点において実測した実測最大振幅量を格納する実測値格納手段と、前記線状材の剛性と、線状材の長さと、線状材の係止部における係止方向とに基づいて、前記線状材を2点の前記係止部間で変形させた場合の前記線状材の可動範囲を算出する可動範囲算出手段と、前記可動範囲算出手段により算出された線状材の可動範囲の中で、前記実測値格納手段に格納されている前記所定の点と対応する場所での最大振幅量を求め、求めた最大振幅量と前記実測最大振幅量とを比較し、得られた比較結果から前記線状材の可動範囲を補正する補正手段と、を有することを特徴とする線状材の可動範囲算出装置。
IPC (2件)：
G06F 17/50 650
, G06F 17/50 612
G06F 17/50 650 Z
, G06F 17/50 612 Z
