特許
J-GLOBAL ID:200903080846103375

商品販売登録データ処理装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 長島 悦夫 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平6-028537
公開番号(公開出願番号):特開平7-239979
出願日: 1994年02月25日
公開日(公表日): 1995年09月12日
要約:
【要約】【目的】顧客手渡し記憶媒体を所有していない者や当日に持参しなかった者にもサービスポイント付与機能に基づくポイントサービスに相当するポイント値引きサービスを公平に与えることのできる取扱容易な商品販売登録データ処理装置を提供する。【構成】ポイント値引きデータ記憶手段13ATと,実行宣言手段(20D)と,ポイント値引きデータ選択手段(11,12)と,ポイント値引き金額算出手段(11,12)と,値引き後合計金額算出手段(11,12)とを設け、ポイント値引き実行宣言をすればサービスポイント付与機能に基づき算出されたサービスポイントに相応するポイント(Ni)値引き金額TARと合計金額からこのポイント値引き金額TARを差引いた支払処理に用いる値引き後合計金額とが算出可能と構成されている。
請求項(抜粋):
1取引内の登録商品に関して予め決められた条件が確立するごとに当該サービスポイントを算出しかつ算出されたサービスポイントを顧客手渡し用記憶媒体に記憶するように形成された商品販売登録データ処理装置において、前記サービスポイントとポイント値引き額とを対応させたポイント値引きデータを記憶するポイント値引きデータ記憶手段と、ポイント値引きを実行する旨の宣言を行う実行宣言手段と、実行宣言がされたことを条件にポイント値引きデータ記憶手段を検索して算出されたサービスポイントに対応するポイント値引きデータを選択するポイント値引きデータ選択手段と、選択されたポイント値引きデータと当該サービスポイントとを用いてポイント値引き金額を算出するポイント値引き金額算出手段と、算出されたポイント値引き金額を前記1取引内に登録商品に係る合計金額から差引いて支払処理に用いる値引き後合計金額を算出する値引き後合計金額算出手段と、を設けたことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
IPC (2件):
G07G 1/12 361 ,  G06F 17/60
引用特許:
審査官引用 (2件)

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