記録媒体精算システム

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：酒井宏明 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-154556
公開番号（公開出願番号）：特開2002-346200
出願日： 2001年05月23日
公開日（公表日）： 2002年12月03日
要約：

【要約】【課題】記録媒体(磁気カード、ICカード、ICコインなど)の使用に対する消費税を遊技者から適正に徴収することを課題とする。【解決手段】ターミナルコントローラ120は、価値データの残度数、価値データの使用度数および消費税預かりの有無に係る情報をカードの識別データごとに管理し、カード精算機100からカードの識別データを受け付けた際に、消費税預かりの有無に係る情報に基づいて消費税徴収額または消費税返却額を算定し、カード精算機100は、算定された消費税徴収額または消費税返却額を考慮して価値データの残度数を貨幣にて精算する。

請求項（抜粋）：

遊技場にて使用される記録媒体に記録された識別情報に対応する有価価値を管理する管理装置と、前記管理装置が管理する有価価値に基づいて前記記録媒体を貨幣に精算する記録媒体精算装置とを有する記録媒体精算システムであって、前記管理装置は、消費税を預けることなく付与された有価価値の残度数および使用度数を前記識別情報ごとに管理する管理テーブルと、前記記録媒体精算装置から識別情報を受け付けた際に、該受け付けた識別情報に対応して前記管理テーブルが管理する有価価値の使用度数に所定の係数を掛けて遊技者から徴収するべき消費税徴収額を算定する第1の算定手段と、前記有価価値の残度数および前記第1の算定手段により算定された消費税徴収額を返送する返送手段とを備え、前記記録媒体精算装置は、記録媒体を受け入れた際に、該記録媒体に記録された識別情報を前記管理装置に送信して前記有価価値の残度数および消費税徴収額を要求する要求手段と、前記要求手段による要求に応答して前記管理装置から返送される有価価値の残度数に相当する貨幣の金額から前記消費税徴収額を差し引いた金額を精算可能金額として算定する第2の算定手段と、前記第2の算定手段により算定された精算可能金額の貨幣を精算する精算手段とを備えたことを特徴とする記録媒体精算システム。

IPC (6件)：

A63F 7/02 352 , A63F 7/02 328 , B42D 15/10 501 , B42D 15/10 521 , G06K 17/00 , G07F 7/08

FI (7件)：

A63F 7/02 352 F , A63F 7/02 328 , B42D 15/10 501 E , B42D 15/10 521 , G06K 17/00 U , G07F 7/08 S , G07F 7/08 J

Fターム (19件)：

2C005HB06 , 2C005JA01 , 2C005MB02 , 2C005MB09 , 2C088BB01 , 2C088BB29 , 2C088BB33 , 2C088BC77 , 2C088CA02 , 2C088CA35 , 3E044AA05 , 3E044BA04 , 3E044DA05 , 3E044DA10 , 3E044DC05 , 3E044DE10 , 5B058CA01 , 5B058KA08 , 5B058YA06

引用特許：

審査官引用 (2件)

遊技料金回収システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-087402 出願人：株式会社ダイワ, コーア技研株式会社
遊技機
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-191991 出願人：豊丸産業株式会社

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