特許
J-GLOBAL ID：200903082366787170

ファクシミリ装置

発明者：
大島 正己

大島 正己 について


出願人/特許権者：
東芝テック株式会社

東芝テック株式会社 について


代理人 (1件)： 鈴江 武彦 (外6名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-125899
公開番号（公開出願番号）：特開2000-324319
出願日： 1999年05月06日
公開日（公表日）： 2000年11月24日
要約：
【要約】【課題】 ファクシミリ送信を断念した場合に、ファクシミリ送信を断念しなければならなかった原因をユーザが的確に判断可能とする。【解決手段】 CPU1は、指定を受けてファクシミリ送信を試行した際にファクシミリ送信を開始することができなかったならば、その原因を判定する。CPU1は、試行回数の上限回数に渡りファクシミリ送信を試行してもファクシミリ送信を開始することができなかったならばファクシミリ送信を断念し、ファクシミリ送信を断念しなければならなかった原因を、上限回数に渡るファクシミリ送信を試行した際のファクシミリ送信を開始できなかったそれぞれの原因を総合的に評価して推定する。そしてCPU1は、推定した原因を示した不達通知票を作成し、プリンタ6により印刷させることでユーザに対して報知する。
請求項（抜粋）：
ファクシミリ送信要求に応じてファクシミリ送信を試みた際に当該ファクシミリ送信が開始できなかったならば、所定の回数までは前記ファクシミリ送信要求に応じてのファクシミリ送信を繰り返し試み、前記所定回数のファクシミリ送信がいずれも開始できなかったならば、前記ファクシミリ送信要求に応じてのファクシミリ送信を断念するファクシミリ装置において、ファクシミリ送信が開始できなかった原因を判定する開始不能原因判定手段と、前記ファクシミリ送信要求に応じてのファクシミリ送信を断念したことに応じ、前記ファクシミリ送信要求に応じての所定回数のファクシミリ送信のそれぞれに関して前記開始不能原因判定手段により判定された原因を総合的に評価して前記ファクシミリ送信要求に応じてのファクシミリ送信を断念しなければならなかった原因を推定する断念原因推定手段と、この断念原因推定手段により推定された原因をユーザに対して報知する断念原因報知手段とを具備したことを特徴とするファクシミリ装置。
IPC (3件)：
H04N 1/32 ,  H04M 11/00 303 ,  H04N 1/00 106
FI (3件)：
H04N 1/32 J ,  H04M 11/00 303 ,  H04N 1/00 106 C
Fターム (19件)：
5C062AA02 ,  5C062AA30 ,  5C062AB22 ,  5C062AB23 ,  5C062AB41 ,  5C062AC56 ,  5C062AE14 ,  5C062AF15 ,  5C075CE12 ,  5C075CE14 ,  5C075CE17 ,  5C075CF09 ,  5K101KK01 ,  5K101LL01 ,  5K101NN18 ,  5K101NN21 ,  5K101PP06 ,  5K101RR12 ,  5K101VV01
引用特許：
出願人引用 (5件)
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審査官引用 (5件)
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