特許

J-GLOBAL ID：200903082717505982

電磁波放射制限機能付き携帯電話装置

発明者： 小泉 文昭
出願人/特許権者： 日本電気株式会社
代理人 (1件)： 宇高 克己
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-169427
公開番号（公開出願番号）：特開2002-369248
出願日： 2001年06月05日
公開日（公表日）： 2002年12月20日
要約：

【要約】【課題】 電磁波放射が禁止ないしは制限されている場所において、電磁波放射を伴わない動作であるメール作成編集機能のみを実行可能にし、所望時にメール送信を実行可能にした携帯電話装置を提供する。【解決手段】 メールの作成編集ならびに送受信が可能な携帯電話装置において、電磁波放射を伴わない状態で電源投入ならびにメール作成が可能なメール作成モードを備え、該メール作成モードが選択されると電磁波放射を禁止した状態でメールの作成編集処理を可能にする手段と、メールの作成編集処理が継続している間は、電磁波放射の禁止状態を継続する手段と、メールの作成編集処理の終了後に電磁波放射の禁止状態を解除し、メール送信可能な状態に戻す手段と、を具備する。

請求項（抜粋）：

メールの作成編集ならびに送受信が可能な携帯電話装置において、電磁波放射を伴わない状態で電源投入ならびにメール作成が可能なメール作成モードを備え、該メール作成モードが選択されると電磁波放射を禁止した状態でメールの作成編集処理を可能にする手段と、メールの作成編集処理が継続している間は、電磁波放射の禁止状態を継続する手段と、メールの作成編集処理の終了後に電磁波放射の禁止状態を解除し、メール送信可能な状態に戻す手段と、を具備することを特徴とする、電磁波放射制限機能付き携帯電話装置。

IPC (2件)：

H04Q 7/38 ,  H04M 1/00

FI (2件)：

H04M 1/00 R ,  H04B 7/26 109 K

Fターム (11件)：

5K027AA11 ,  5K027BB01 ,  5K027CC08 ,  5K067AA04 ,  5K067AA06 ,  5K067BB04 ,  5K067BB21 ,  5K067EE02 ,  5K067GG01 ,  5K067KK13 ,  5K067KK15

引用特許：

審査官引用 (3件)

• 移動電話装置及び無線通信装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平10-316660   出願人：株式会社ケンウッド
• 情報通信装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平11-161382   出願人：株式会社日立製作所
• 移動体端末および移動体通信システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平11-154026   出願人：沖電気工業株式会社