特許
J-GLOBAL ID：200903084558557901
決裁システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
杉浦 正知
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-310448
公開番号（公開出願番号）：特開2003-114963
出願日： 2001年10月05日
公開日（公表日）： 2003年04月18日
要約：
【要約】【課題】 それぞれが独立且つ関連した複数の組織間での決裁をスムースに行うことができるようにする。【解決手段】 A社、B社(及びC社)とがネットワークで接続される。A社に置かれた決裁システムサーバ106は、共通の人事・組織・電子メールアドレスDB63、A社及びB社の決裁DB50A及び50B、メールフォーマットDB52、並びに、A社及びB社夫々の決裁ルールに基づく回付ルートが格納された決裁回付ルートテーブル51を有する。A社で起案されDB50Aに格納された決裁申請書は、DB63及びテーブル51により各社の回付ルートが設定され、DB52に基づきフォームが自動的に生成された電子メールにDB50Aの格納場所がURLとして埋め込まれて、各回付ルート先に順次送信される。回付先で決裁申請書に承認や確認が行われ、回付ルートに従い次の回付先に回付される。決裁申請書は、最後にA社の決裁者に回付され、決裁が行われる。
請求項（抜粋）：
それぞれ独立した決裁権を有する複数の組織に跨って決裁を行うようにした決裁システムにおいて、それぞれ独立した決裁権を有する複数の組織間で通信を行うと共に、上記複数の組織それぞれの内部で通信を行うネットワーク手段と、組織の人事および組織情報、ならびに、上記組織に所属する者の上記ネットワーク手段上でのアドレス情報を、上記複数の組織について共通に格納する第1のデータベースと、上記複数の組織それぞれの決裁ルール情報を格納する第2のデータベースと、決裁情報を格納する決裁データベースと、上記第1のデータベースに格納された上記組織の人事および組織情報、ならびに、上記アドレス情報と、上記第2のデータベースに格納された上記決裁ルール情報とに基づき、上記決裁データベースに格納された上記決裁情報の回付先を設定する決裁情報回付先設定手段と、上記決裁情報回付先設定手段により設定された上記決裁情報の回付先に、上記決裁データベースに格納された上記決裁情報を上記ネットワーク手段を介して回付する決済情報回付手段とを備えることを特徴とする決裁システム。
引用特許：
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