特許
J-GLOBAL ID:200903085936831126
複合ブレーキの協調制御装置
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
綾田 正道
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2008-147902
公開番号(公開出願番号):特開2009-292312
出願日: 2008年06月05日
公開日(公表日): 2009年12月17日
要約:
【課題】車速低下時回生制動終了制御が、変速中の駆動輪速変動により滑らかでなくなるのを回避しつつ、低車速域で確実に回生制動が終了して摩擦制動へ移行可能とする。【解決手段】減速を伴うt1〜t2の変速中、駆動輪速Vwdeに基づく回生制動力制限値TmLmtde、および、従動輪速Vwdnに基づく回生制動力制限値TmLmtdnを求めるが、車速低下に対するTmLmtdeの絶対値低下割合よりもTmLmtdnの絶対値低下割合を大きなものとし、TmLmtde TmLmtdnのうち、絶対値が小さい方を、回生制動力の制限に資する。【選択図】図5
請求項(抜粋):
原動機として少なくともモータ/ジェネレータを搭載し、該モータ/ジェネレータと、駆動輪である前輪または後輪との間を変速機により駆動結合可能にした電動車両であって、
該車両の運転状態や走行状態に応じて決まる目標制動力を、前記モータ/ジェネレータによる回生制動およびブレーキ装置による摩擦制動の協働により実現するが、車速の低下につれ回生制動力を制限して小さくすることにより摩擦制動へ移行するようにした車両の複合ブレーキにおいて、
前記駆動輪である前輪または後輪の駆動輪速を前記車速として前記制限のための駆動輪速基準回生制動力制限値を求めると共に、従動輪である後輪または前輪の従動輪速を前記車速として前記制限のための従動輪速基準回生制動力制限値を求め、この際、
車速低下に対するこれら駆動輪速基準回生制動力制限値および従動輪速基準回生制動力制限値の絶対値低下割合間に相対的に、駆動輪速基準回生制動力制限値の絶対値低下割合よりも従動輪速基準回生制動力制限値の絶対値低下割合が大きくなるような差を持たせる回生制動力制限値演算手段と、
該手段で求めた駆動輪速基準回生制動力制限値および従動輪速基準回生制動力制限値のうち、絶対値が小さい方の回生制動力制限値を、回生制動力の前記制限に資する回生制動力制限値選択手段とを具備してなることを特徴とする複合ブレーキの協調制御装置。
IPC (4件):
B60T 8/17
, B60T 8/32
, B60L 7/24
, B60L 11/14
FI (4件):
B60T8/17 C
, B60T8/32
, B60L7/24 G
, B60L11/14
Fターム (37件):
3D246CA03
, 3D246EA05
, 3D246EA11
, 3D246GB12
, 3D246GB39
, 3D246GC14
, 3D246HA02A
, 3D246HA08A
, 3D246HA25A
, 3D246HA28B
, 3D246HA32A
, 3D246HA43A
, 3D246HA64A
, 3D246HA69B
, 3D246HA86B
, 3D246HA87C
, 3D246JA03
, 5H115PA01
, 5H115PA11
, 5H115PC06
, 5H115PG04
, 5H115PI22
, 5H115PU21
, 5H115QE10
, 5H115QI04
, 5H115QI07
, 5H115QI15
, 5H115QI18
, 5H115QN03
, 5H115QN06
, 5H115QN08
, 5H115SE03
, 5H115TB01
, 5H115TO02
, 5H115TO14
, 5H115TO23
, 5H115TO26
引用特許:
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