計算機を利用した会議システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：加藤朝道
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-110401
公開番号（公開出願番号）：特開平10-289185
出願日： 1997年04月11日
公開日（公表日）： 1998年10月27日
要約：

【要約】【課題】会議を管理している端末を利用している利用者が端末装置を停止した場合でも、他の利用者が会議を続行可能とする会議システムの提供。【解決手段】会議端末装置に会議管理手段制御手段を加えると共に、退席時の手順を以下のようにする。利用者の利用している会議手段47からの退席要求を受信した会議管理手段46は、退席する端末が会議を管理しているかを調べ、端末cは会議を管理しているので、会議端末装置aの会議管理手段制御手段5に起動命令を送信する。起動命令を受信した会議管理手段制御手段5は、会議管理手段6を起動し、サーバ移動通知を送信する。サーバ移動通知を受信した会議管理手段6は、会議管理手段46に対して会議管理情報を要求し、受信する。その後現在会議に参加している会議手段に対してサーバ移動通知を送信し、サーバ移動通知を受信した会議手段は移動完了通知を返信し、以後その会議管理手段を使用する。

請求項（抜粋）：

利用者に対してユーザインターフェースを提供すると共に会議管理手段とデータの送受を行う会議手段と、会議の管理を行う会議管理手段と、他の会議端末との間の通信を行うための通信手段と、を含む会議端末を一又は複数を備えて構成される会議システムにおいて、前記会議端末が、他の会議端末からの会議管理手段の移動要求を受けた際に、自端末の会議管理手段を起動して会議の管理を引き継ぐように制御する手段を備える、ことを特徴とする、計算機を利用した会議システム。

IPC (4件)：

G06F 13/00 355 , H04L 12/18 , H04M 3/42 , H04N 7/15

FI (4件)：

G06F 13/00 355 , H04M 3/42 Z , H04N 7/15 , H04L 11/18

引用特許：

審査官引用 (2件)

共同情報処理方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-264554 出願人：株式会社日立製作所
多地点間接続方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-216265 出願人：沖電気工業株式会社

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