特許
J-GLOBAL ID:200903088369668188
住宅賃貸関連費用算出方法
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
来栖 和則
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-026228
公開番号(公開出願番号):特開2002-230135
出願日: 2001年02月02日
公開日(公表日): 2002年08月16日
要約:
【要約】【課題】住宅の賃貸に関する費用の額をめぐってその住宅の貸主と借主との間でトラブルが起こる事態を回避する。【解決手段】住宅の賃貸契約の締結に先立ち、その住宅の間取りに基づき、その借主がその住宅を平均的な方法で平均的な期間使用する平均的使用を想定した場合にその仮想的な平均的使用の終了後にその住宅の原状回復に必要であると予想される原状回復費用の見積額を算出する。さらに、その算出された原状回復費用の見積額のうち、貸主が負担すべき貸主負担費用と、借主が負担すべき借主負担費用とを算出する。貸主負担費用の一部は、貸主に代わってその賃貸住宅を管理する管理会社により負担される。借主負担費用は、その借主による住宅の使用開始に伴ってその借主によりその住宅の貸主に対して支払われる。
請求項(抜粋):
住宅の賃貸に関する費用の額をコンピュータにより算出する方法であって、前記住宅の賃貸契約の締結に先立ち、その住宅の間取りを表す間取りデータを前記コンピュータに入力することをユーザに促すための入力催促表示を画面上において行う第1表示工程と、前記入力催促表示に応答して前記ユーザにより入力された間取りデータに基づき、前記住宅内に配置可能な各部屋の複数の種類と、予め設定された使用条件で各種類の部屋が使用されることを想定した場合にその仮想的な使用の終了後にその部屋の原状回復を行うのに必要であると予想される工事の費用である原状回復費用の額を算出するために参照することが必要な参照情報との対応関係を予め記憶させられた対応関係メモリにおいて、その入力された間取りデータに関連する前記参照情報を検索し、その検索された参照情報と前記入力された間取りデータとに基づき、その間取りデータに対応する前記原状回復費用の見積額を算出し、その算出された原状回復費用の見積額を前記画面上に表示する第2表示工程とを含む住宅賃貸関連費用算出方法。
IPC (3件):
G06F 17/60 122
, G06F 17/60 318
, G06F 17/60 342
FI (3件):
G06F 17/60 122 C
, G06F 17/60 318 A
, G06F 17/60 342
引用特許:
審査官引用 (2件)
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修繕計画作成装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-004428
出願人:株式会社建築修繕計画研究所, 株式会社レプロ
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リース物件管理装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-152901
出願人:富士通株式会社
引用文献:
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