特許

J-GLOBAL ID：200903088536771891

免震機構

発明者： 北村 佳久
出願人/特許権者： 清水建設株式会社
代理人 (1件)： 志賀 正武 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-323618
公開番号（公開出願番号）：特開平11-159187
出願日： 1997年11月25日
公開日（公表日）： 1999年06月15日
要約：

【要約】【課題】 上下方向に大きな引張力が作用した場合にも免震機能を失うことなく、超高層ビルやアスペクト比の非常に大きな構造物等にも適用することのできる免震機構を提供することを課題とする。【解決手段】 構造物1の免震層3に設置した免震機構4を、積層ゴム5と拘束部6とから構成し、積層ゴム5には、構造物1と基礎2とが互いに離間する方向に変位するときの引張力が作用しない構成とし、拘束部6のゴムダンパー14を積層ゴム5よりも上下方向の引張力に対して高い引張強度を有する構成とした。

請求項（抜粋）：

構造物の定められた箇所に形成された免震層に備えられ、前記構造物に作用する震動を減衰する免震機構であって、該免震機構は、前記免震層の上部と下部との水平方向の層間変位を減衰する免震装置と、前記免震層の上部と下部とが上下方向において互いに離間する方向に変位するのを拘束する拘束部とを備えてなり、前記免震装置は、免震層の上部と下部との水平方向の層間変位のみが作用し、上下方向の引張力が作用しない構成とされ、前記拘束部は、前記免震装置よりも上下方向の引張力に対して高い引張強度を有した引張抵抗部材が、その上下端部を前記免震層の上部と下部とにそれぞれ固定されてなる構成とされていることを特徴とする免震機構。

IPC (4件)：

E04H 9/02 331 ,  E04B 1/36 ,  F16F 15/02 ,  F16F 15/04

FI (4件)：

E04H 9/02 331 B ,  E04B 1/36 B ,  F16F 15/02 D ,  F16F 15/04 A

引用特許：

審査官引用 (5件)

• 特開平3-107643
  
• 特開昭64-066334
  
• 構造物の免震構造
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平8-048885   出願人：株式会社フジクラ
• 特開平3-107643
  
• 特開昭64-066334