特許

J-GLOBAL ID：200903088837203848

自動料金徴収システム

発明者： 吉田 一郎
出願人/特許権者： 株式会社デンソー
代理人 (1件)： 伊藤 洋二
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-020718
公開番号（公開出願番号）：特開平10-222710
出願日： 1997年02月03日
公開日（公表日）： 1998年08月21日
要約：

【要約】【課題】 料金の自動徴収を行うことができない不適当車両に対してマニュアルレーンへの誘導表示を行う場合、路上に設けた誘導表示器にて個別の車両を対象として誘導表示ができるようにする。【解決手段】 料金の自動徴収を行うETCレーンとマニュアルレーンが分岐する前の路上位置にて、いずれのレーンに進むべきかの誘導表示を行う誘導システムを備えている。この誘導システムにおいて、車両が車両検知領域20に進入すると、車両通信領域21にて車載機と通信を行い、その通信結果により、ETCレーンに進むべきかマニュアルレーンに進むべきかを誘導表示器23に誘導表示させる。ここで、誘導表示器23は、誘導表示領域22にいる車両のみが目視可能となるように目視範囲を制限した構成となっている。従って、通過車両が多くても個別の車両を対象として誘導表示を行うことができる。

請求項（抜粋）：

自動料金支払い車線(1)と手動料金支払い車線(2)を有する有料道路の料金所において、車両に搭載された車載機(30)と、前記自動料金支払い車線(1)に配置された路上機(51)間で通信を行い、料金を自動徴収する自動料金徴収システムにおいて、車両が前記自動料金支払い車線(1)に入る前の路上位置に設置され、前記料金の自動徴収を行うことができない不適当車両を前記手動料金支払い車線(2)に誘導するための可視表示を行う可視表示手段(23)を備え、前記可視表示手段(23)は、特定領域(22)にある車両に対して前記可視表示が目視できるように目視範囲を制限する手段(23b)を有することを特徴とする自動料金徴収システム。

IPC (4件)：

G07B 15/00 510 ,  G07B 15/00 ,  G08G 1/09 ,  G09F 27/00

FI (4件)：

G07B 15/00 510 ,  G07B 15/00 L ,  G08G 1/09 R ,  G09F 27/00 G

引用特許：

出願人引用 (3件)

• 車両誘導装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平3-183722   出願人：株式会社東芝
• 移動物体制御装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平3-135886   出願人：株式会社東芝
• 料金収受装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平4-344053   出願人：株式会社東芝

審査官引用 (3件)

• 車両誘導装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平3-183722   出願人：株式会社東芝
• 移動物体制御装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平3-135886   出願人：株式会社東芝
• 料金収受装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平4-344053   出願人：株式会社東芝