特許
J-GLOBAL ID:200903089908710351
画像形成装置及び画像形成方法
発明者:
,
出願人/特許権者:
代理人 (2件):
武井 秀彦
, 吉村 康男
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2007-277826
公開番号(公開出願番号):特開2009-086606
出願日: 2007年10月25日
公開日(公表日): 2009年04月23日
要約:
【課題】小粒径トナーを使用した場合においても、像担持体全表面に潤滑剤が塗布され、クリーニング手段をすり抜けるトナーが増加した場合においても、潤滑剤にトナーが固着することなく、長期にわたりクリーニングブレード、像担持体を安定して使いこなし、画像形成を行う画像形成装置を提供すること。【解決手段】少なくとも像担持体と、帯電手段と、露光手段と、形成された潜像をトナーにより現像する現像手段と、転写手段と、前記像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、該該像担持体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、を有する画像形成装置において、前記トナーは、所定の演算式を満足する特性を有する。【選択図】図2
請求項(抜粋):
少なくとも像担持体と、帯電手段と、露光手段と、形成された潜像をトナーにより現像する現像手段と、転写手段と、前記像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、該該像担持体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、を有する画像形成装置において、
前記トナーは、下記式(1)により求められるトナー体積平均粒径あたりのBET比表面積Aが0.3〜1.7の範囲にあり、かつ、樹脂微粒子と無機微粒子とを含む微粒子(P)が添加されてなり、前記樹脂微粒子は平均1次粒径が60〜600nmの樹脂微粒子(P1)を含み、前記無機微粒子は平均一次粒径50nm以下の無機微粒子(P2)を含み、該平均1次粒径60〜600nmの樹脂微粒子(P1)と該平均一次粒径50nm以下の無機微粒子(P2)との投入量(P1+P2)と、前記微粒子(P)の粒子サイズとの関係を表わす下記(2)式のB値が、0.4〜1.1の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
式(1):A=トナー母体BET比表面積/トナー母体体積平均粒径
式(2):B=(微粒子投入部(P1+P2)[重量wt%]/100)*微粒子(P)投影面積[cm2/g]/((1-微粒子投入部(P1+P2)[重量wt%]/100)*トナー母体表面積[cm2/g])
トナー母体BET表面積=3/(トナー平均粒径〔μm〕×トナー比重〔g/cm3〕)
微粒子投影面積=3/(4×微粒子平均一次粒径〔μm〕×微粒子比重〔g/cm3〕)。
IPC (3件):
G03G 9/08
, G03G 21/10
, G03G 9/087
FI (5件):
G03G9/08 372
, G03G21/00 310
, G03G9/08 374
, G03G9/08 365
, G03G9/08 384
Fターム (14件):
2H005AA06
, 2H005AA08
, 2H005AA15
, 2H005AB03
, 2H005AB06
, 2H005CB07
, 2H005CB12
, 2H005CB13
, 2H005EA05
, 2H005EA07
, 2H005EA10
, 2H134GA01
, 2H134KG07
, 2H134LA01
引用特許:
出願人引用 (8件)
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トナー、画像形成装置、プロセスカートリッジ
公報種別:公開公報
出願番号:特願2005-036337
出願人:株式会社リコー
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負帯電性磁性トナー
公報種別:公開公報
出願番号:特願2004-151421
出願人:東洋インキ製造株式会社
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正帯電性磁性トナー
公報種別:公開公報
出願番号:特願2004-091533
出願人:東洋インキ製造株式会社
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正帯電性磁性トナー
公報種別:公開公報
出願番号:特願2004-091532
出願人:東洋インキ製造株式会社
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負帯電性磁性トナー
公報種別:公開公報
出願番号:特願2004-080046
出願人:東洋インキ製造株式会社
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特許第3243597号公報
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画像形成方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-273001
出願人:キヤノン株式会社
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トナー及び画像形成方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-094167
出願人:キヤノン株式会社
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