特許
J-GLOBAL ID：200903090414056975

免震機構

発明者：
北村 佳久

北村 佳久 について


出願人/特許権者：
清水建設株式会社

清水建設株式会社 について


代理人 (1件)： 志賀 正武 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-323617
公開番号（公開出願番号）：特開平11-153192
出願日： 1997年11月25日
公開日（公表日）： 1999年06月08日
要約：
【要約】【課題】 上下方向に大きな引張力が作用した場合にも免震機能を失うことなく、超高層ビルやアスペクト比の非常に大きな構造物等にも適用することのできる免震機構を提供することを課題とする。【解決手段】 構造物1の免震層3に設けた免震機構4を、積層ゴム5と拘束部6とから構成し、積層ゴム5は構造物1に生じた水平方向の相対変位を減衰し、拘束部6は、構造物1側に固定された係止部材14と、基礎2側に固定された係止爪15とが、水平方向の相対変位を許容し、所定寸法以上の上下方向の相対変位に達したときには互いに係止してその変位を拘束する構成とした。
請求項（抜粋）：
構造物の定められた箇所に形成された免震層に備えられ、前記構造物に作用する震動を減衰する免震機構であって、該免震機構は、前記免震層の上部と下部との水平方向の層間変位を減衰する免震装置と、前記免震層の上部と下部とが上下方向において互いに離間する方向に変位するのを拘束する拘束部とを備えてなり、前記拘束部が、前記免震層の上部または下部のいずれか一方に固定された係止爪と、前記免震層の上部または下部のいずれか他方に固定された係止部材とから構成され、前記係止爪と前記係止部材とが、水平方向においては相対変位可能とされ、かつ上下方向においては定められた寸法以上の相対変位を拘束するよう互いに係止される構成とされていることを特徴とする免震機構。
IPC (4件)：
F16F 15/04 ,  E04B 1/36 ,  E04H 9/02 331 ,  F16F 15/02
FI (4件)：
F16F 15/04 A ,  E04B 1/36 B ,  E04H 9/02 331 A ,  F16F 15/02 L
引用特許：
審査官引用 (2件)
  • 構造物の免震耐風構造
    公報種別：公開公報   出願番号：特願平8-001909   出願人：株式会社フジクラ
  • 積層ゴム支承
    公報種別：公開公報   出願番号：特願平4-292649   出願人：住友ゴム工業株式会社

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