特許

J-GLOBAL ID：200903091929530358

移動体通信制御方法

発明者： 加藤 学 ,  佐藤 義人 ,  福岡 昇平 ,  寺戸 克実
出願人/特許権者： 株式会社日立製作所
代理人 (1件)： 作田 康夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2003-086758
公開番号（公開出願番号）：特開2004-297422
出願日： 2003年03月27日
公開日（公表日）： 2004年10月21日
要約：

【課題】規定の通信領域外における誤通信を防止する。【解決手段】移動局から送出される電波を受信し到来方向を検出することによって移動局位置を算出する算出手段と、移動局位置が所定の領域内に存在するか否かを判定する手段と、判定結果を用いて当該移動局との通信を制御する手段を備える。これによって、無線通信で得られる複数の移動局位置情報を用いて確実に通信領域の内外判定を行う。移動局位置が所定の領域内にあると判定された場合、次に送信すべきデータを移動局に送信する。一方、所定の領域外にあると判定される場合、移動局に対してデータの再送要求処理を行い、規定回数行っても移動局位置が規定の領域外にあると判定されるときは、異常通信と判定して通信を中止する。【選択図】 図1

請求項（抜粋）：

移動局と基地局との間で無線通信により所定のデータの送受信を行う移動体通信制御方法において、 電波受信手段によって、前記移動局からのデータ送信の際送出される電波を受信し、 移動局位置算出手段によって、前記受信した電波の到来方向を検出して前記移動局の位置を算出し、 判定手段によって、前記移動局位置算出手段により算出された前記移動局の位置が所定の領域内に存在するか否かを判定し、 処理手段によって、前記のように算出された移動局位置が、前記所定の領域内にあると判定された場合には、次に送信すべきデータを移動局に送信するための処理を行う ことを特徴とする移動体通信制御方法。

IPC (3件)：

H04B7/26 ,  G07B15/00 ,  H04Q7/34

FI (3件)：

H04B7/26 F ,  G07B15/00 510 ,  H04B7/26 106B

Fターム (12件)：

5K067AA26 ,  5K067BB21 ,  5K067DD20 ,  5K067EE02 ,  5K067EE10 ,  5K067FF23 ,  5K067GG01 ,  5K067GG11 ,  5K067GG21 ,  5K067HH23 ,  5K067HH28 ,  5K067JJ53

引用特許：

審査官引用 (3件)

• 専用狭域通信システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2001-003620   出願人：三菱電機株式会社
• 通信車両判定装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平9-285408   出願人：日本電気株式会社
• 自動料金収受システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-005010   出願人：株式会社日立製作所