特許
J-GLOBAL ID:200903091953889693

自動取引システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 大西 健治
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平10-144368
公開番号(公開出願番号):特開平11-339110
出願日: 1998年05月26日
公開日(公表日): 1999年12月10日
要約:
【要約】【課題】 キャッシュカードを悪意のある者に拾われたり、ネットワーク回線の盗聴等がなされても、口座開設人になりすまして不正に取引されないこと。【解決手段】 顧客口座毎の預貯金残高情報と口座取引が行なわれた時刻情報を含む取引履歴情報を格納する記憶装置6を有したホストコンピュータ5と、複数の顧客操作端末2とを接続して口座取引が可能な自動取引システムにおいて、顧客操作端末2の設置される地理的位置情報を記憶する地区情報ファイル6bと、顧客操作端末2間の移動時間を地理的位置情報に基づいて定め、記憶した移動情報ファイル6cとを設け、顧客操作端末2側から取引操作入力がなされた時に、現時刻と前回の取引が行なわれた時刻から取引間隔を演算し、その演算結果と移動可能時間とを比較して演算結果が移動可能時間を超えている場合のみ取引を許容する。
請求項(抜粋):
顧客口座毎の預貯金残高情報と口座取引が行なわれた時刻情報を含む取引履歴情報を格納する記憶部を有した上位装置と、顧客により取引操作が行なわれる複数の顧客操作端末とを接続して口座取引が可能な自動取引システムにおいて、顧客により取引操作が行なわれる前記顧客操作端末の設置される地理的位置情報を記憶する地区情報記憶部と、前記顧客操作端末間の移動可能時間を前記地理的位置情報に基づいて定め、記憶した移動情報記憶部とを設け、前記顧客操作端末側から取引操作がなされた時に、現時刻と前回の取引が行なわれた時刻から取引間隔を演算し、その演算結果と前記地区情報及び移動情報に基づいた移動可能時間とを比較して現口座取引を許容するか否かを判定することを特徴とする自動取引システム。
引用特許:
審査官引用 (4件)
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