パケット転送制御装置

発明者： , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (2件)：井出直孝 , 下平俊直
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2004-339015
公開番号（公開出願番号）：特開2006-148778
出願日： 2004年11月24日
公開日（公表日）： 2006年06月08日
要約：

【課題】不正アクセス、そのなかでも特にDoS攻撃によるネットワークおよび端末の可用性の低下回避をネットワーク規模で防御する。【解決手段】パケット網においてパケットを転送するパケット転送制御装置が、転送するパケットが不正アクセスを引き起こす可能性を検知するための侵入検知手段を備え、その侵入検知結果を当該パケットを中継すべき後続のパケット転送制御装置に伝播する。当該パケットに対する侵入検知結果は当該パケット自身に付与され、当該パケットと共に後続のパケット転送制御装置によってネットワーク上を転送される。また、パケット転送制御装置が、不正アクセスから保護すべき被保護システムに障害が生じているか否かを監視し、障害の度合いに応じてパケットの通過または廃棄といったトラヒック制御を行う。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

自装置から転送するパケットが不正アクセスであることの確からしさを示す度合いである異常度、または、その不正アクセスの種類を推定する侵入検知手段と、この侵入検知手段により推定された侵入検知結果を当該パケット自身に付与する手段と、他装置から到着したパケットに付与された前記侵入検知結果に基づきトラヒック制御を行う手段とを備えたパケット転送制御装置。

IPC (1件)：

H04L 12/56

FI (1件)：

H04L12/56 400Z

Fターム (8件)：

5K030GA15 , 5K030HA08 , 5K030HD03 , 5K030JA07 , 5K030JA10 , 5K030JA11 , 5K030LC15 , 5K030MA04

引用特許：

出願人引用 (1件)

IP優先制御方法
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-166102 出願人：日本電信電話株式会社

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