電子機器のケーブル敷設形態

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：石田敬 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-037104
公開番号（公開出願番号）：特開平8-237835
出願日： 1995年02月24日
公開日（公表日）： 1996年09月13日
要約：

【要約】【目的】本発明は電子機器のケーブルを互いに相対移動可能な2つの構造体間に敷設する際の敷設形態、特に地震発生時にその振動から種々の電子機器を保護するように配慮された例えば電子計算機センター等で互いに相対移動可能な2つの構造体間での利用に適したケーブル敷設形態に関し、該構造体間で相対移動が生じた際にケーブルでの大きな応力の発生を効果的に阻止しかつ該ケーブルの敷設作業を効率的に行い得るケーブル敷設形態を提供することを目的とする。【構成】本発明によるケーブル敷設形態にあっては、電子機器(10)のケーブル(22)を互いに相対移動可能な2つの構造体(12、30;34、36;34、42;34′、36′;44、46;50、52)間に敷設する際に該ケーブルが該両構造体間で重力方向に撓ませるように該両構造体のそれぞれに固定される。

請求項（抜粋）：

電子機器(10)のケーブル(22)を互いに相対移動可能な2つの構造体(12、30;34、36;34、42;34′、36′;44、46;50、52)間に敷設する際の敷設形態であって、前記両構造体間でケーブルを重力方向に撓ませるように該両構造体のそれぞれに固定されるケーブル敷設形態。

FI (2件)：

H02G 3/26 P , H02G 3/26 B

引用特許：

審査官引用 (6件)

免震装置配線構造
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-168754 出願人：株式会社日立製作所, 日立ニユークリアエンジニアリング株式会社
特開平2-280609
特開平3-230716

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