特許
J-GLOBAL ID:200903096350944977
テレビ受信用増幅装置
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
足立 勉
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2004-023832
公開番号(公開出願番号):特開2005-006280
出願日: 2004年01月30日
公開日(公表日): 2005年01月06日
要約:
【課題】 煩雑な利得調整を行うことなく利得を適切に調整可能な、利便性の高いテレビ受信用増幅装置を提供することを目的とする。【解決手段】 入力端子11と出力端子12との間に、入力されたテレビ信号を増幅する増幅回路15と、増幅後のテレビ信号の一部を分岐させる分岐回路16とが接続されたテレビ受信用増幅装置10において、入力端子11と増幅回路15との間には更に切替スイッチ14が設けられている。この切替スイッチ14により、入力されたテレビ信号をそのまま通過線路19を介して増幅回路15へ入力させるか、又は、高周波減衰器21にて減衰させてから増幅回路15へ入力させるかを自在に選択可能である。そして、高周波減衰器221の減衰量は、増幅回路15の歪率が規定範囲内となるよう、分岐回路16からの分岐出力レベルに応じて自動利得調整部20が制御する。【選択図】 図3
請求項(抜粋):
テレビ放送波受信用のアンテナにて受信したテレビ信号を増幅して端末側に伝送するためのテレビ受信用増幅装置であって、
入力端子から入力された前記テレビ信号を減衰させる信号減衰手段と、
前記信号減衰手段にて減衰されたテレビ信号を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段にて増幅されたテレビ信号を出力端子側へ出力すると共に該増幅されたテレビ信号の一部を分岐させる出力分岐手段と、
前記増幅手段による増幅後のテレビ信号が所定レベルとなるように、前記出力分岐手段により分岐されたテレビ信号に基づいて前記信号減衰手段の減衰量を制御するための自動利得調整手段と、
前記信号減衰手段の減衰量を手動にて連続的または段階的に可変設定するためのマニュアル利得調整手段と、
前記自動利得調整手段または前記マニュアル利得調整手段のいずれか一方を選択的に切り替え可能な調整方法切替手段と、
を備え、
前記自動利得調整手段は、
前記出力分岐手段により分岐されたテレビ信号を検波する信号レベル検出部と、
該信号レベル検出部にて前記検波することにより得られた検波電圧と所定の制御用基準電圧とを比較して、該検波電圧が該制御用基準電圧より大きい場合、該検波電圧に対応したレベルの制御信号を出力することにより前記信号減衰手段の減衰量を制御する演算部と、
からなり、
前記信号減衰手段は、前記調整方法切替手段にて選択された前記自動利得調整手段又は前記マニュアル利得調整手段のいずれか一方によって減衰量が制御される
ことを特徴とするテレビ受信用増幅装置。
IPC (4件):
H04N5/52
, H03G3/30
, H04B1/16
, H04N5/44
FI (5件):
H04N5/52
, H03G3/30 B
, H03G3/30 E
, H04B1/16 R
, H04N5/44 A
Fターム (16件):
5C025AA02
, 5C025AA21
, 5C025BA18
, 5C026BA06
, 5C026BA18
, 5J100JA01
, 5J100LA01
, 5J100LA10
, 5J100QA02
, 5J100SA03
, 5K061AA08
, 5K061AA11
, 5K061BB07
, 5K061CC52
, 5K061CD04
, 5K061CD06
引用特許:
出願人引用 (1件)
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テレビ用ブースタ
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-285601
出願人:松下電工株式会社
審査官引用 (9件)
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特開平2-162910
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ブースタ
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-166946
出願人:デイエツクスアンテナ株式会社
-
テレビ用ブースタ
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-285601
出願人:松下電工株式会社
-
特開昭61-060003
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特開平3-224321
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電子チューナ
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-340220
出願人:松下電器産業株式会社
-
中継増幅器
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-013637
出願人:愛知電子株式会社
-
テレビジョン放送信号受信用ブースタ
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-330000
出願人:デイエツクスアンテナ株式会社
-
送信電力制御装置および方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-252439
出願人:モトローラ・インコーポレイテッド
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