特許
J-GLOBAL ID:200903097126118510
電子メール・FAX変換システムおよびFAX・電子メール変換システム
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
三好 秀和 (外4名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-184716
公開番号(公開出願番号):特開2002-009816
出願日: 2000年06月20日
公開日(公表日): 2002年01月11日
要約:
【要約】【課題】 電子メール端末の利用者が電子メールをFAX端末へ送信するときの課金に関する負担や手続きの手間を低減する。【解決手段】 電子メール端末6からの電子メールをゲートウェイ2でFAX形式に変換してFAX端末7に送信したときの送信記録を着信記録管理部3で管理する。課金管理部4では、この送信記録を用いてFAX端末利用者への課金を管理し、この課金に基づく通信料金をFAX端末7に通知する。この構成により、電子メールの送信料金がFAX端末利用者に請求されるので、電子メール端末利用者としては、電子メールの送信に対する課金の契約をネットワーク運営業者と結ぶ必要がなくなる。
請求項(抜粋):
電子メール端末からの電子メールをFAX形式に変換してFAX端末に送信する送信手段を有する電子メール・FAX変換システムにおいて、前記送信手段による送信記録を記憶する記憶手段と、この送信記録を用いて前記FAX端末の利用者に対する課金を管理する管理手段と、を有することを特徴とする電子メール・FAX変換システム。
IPC (6件):
H04L 12/54
, H04L 12/58
, G06F 13/00 605
, H04M 11/00 303
, H04N 1/00 107
, H04N 1/32
FI (5件):
G06F 13/00 605 R
, H04M 11/00 303
, H04N 1/00 107 Z
, H04N 1/32 Z
, H04L 11/20 101 C
Fターム (36件):
5C062AB38
, 5C062AB40
, 5C062AB42
, 5C062AC22
, 5C062AC38
, 5C062AF03
, 5C062BD09
, 5C075BA08
, 5C075CA90
, 5C075CD07
, 5C075CD25
, 5C075GG01
, 5C075GG09
, 5K030GA17
, 5K030HA06
, 5K030HB08
, 5K030HC01
, 5K030HD03
, 5K030JA11
, 5K030JT02
, 5K030JT05
, 5K030KA06
, 5K101KK01
, 5K101KK02
, 5K101LL01
, 5K101MM07
, 5K101NN03
, 5K101NN06
, 5K101NN18
, 5K101NN21
, 5K101NN48
, 5K101PP03
, 5K101QQ07
, 5K101TT06
, 5K101UU19
, 5K101UU20
引用特許:
審査官引用 (2件)
-
電子メールシステム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-302638
出願人:富士通株式会社
-
通信装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-207927
出願人:キヤノン株式会社
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