特許
J-GLOBAL ID：200903099659349169
引落不能情報管理方法及び引落不能情報管理プログラム
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (2件)：
恩田 博宣
, 恩田 誠
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2003-334096
公開番号（公開出願番号）：特開2005-100163
出願日： 2003年09月25日
公開日（公表日）： 2005年04月14日
要約：
【課題】収納企業が、引落不能であった代金を早期に回収でき、この代金回収の消し込みを効率的に行うことができる引落不能情報管理方法及び引落不能情報管理プログラムを提供する。【解決手段】利用者端末10及び収納企業システム20は、銀行ホストシステム30に接続されている。銀行ホストシステム30の管理コンピュータ31は、引落結果情報記憶部41を備えるメールサーバ40に接続されている。管理コンピュータ31は、収納企業システム20からの依頼に基づいて口座引落を行い、引落不能となった情報を引落結果情報記憶部41に記録する。そして、この情報を収納企業システム20に通知する。収納企業システム20は、引落結果情報記憶部41に記録された情報を確認し、メール送信依頼を行う。そして、収納企業システム20からのメール送信依頼に基づき、メールサーバ40は、利用者に対して引落不能通知メールを送信する。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
利用者の利用者端末と、前記利用者の口座から引落を行うことにより前記利用者から代金を回収する予定の収納企業の収納企業システムと、引落結果に関する情報を記録する引落結果情報記憶部とに接続された管理コンピュータを用いて、前記利用者に通知する引落不能に関する情報を管理する引落不能情報管理方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記収納企業システムからの依頼に基づいて、前記利用者の口座から引落を実行する引落実行段階と、
前記利用者の口座から引落ができなかった引落不能に関する引落結果を前記引落結果情報記憶部に記録する引落結果記録段階と、
前記引落結果情報記憶部に記録された前記引落結果を前記収納企業システムに対して通知することにより、前記利用者端末に対する引落結果の通知の要否判断を促す報告段階とを備えたことを特徴とする引落不能情報管理方法。
IPC (1件)：
FI (2件)：
G06F17/60 210
, G06F17/60 234U
出願人引用 (1件)
審査官引用 (7件)
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