抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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都市部の土地は様々な用途に利用されており,発生する外部不経済(e.g.,混雑,騒音)の質・量は用途ごとに異なる。また,その外部性は,様々な用途の主体に異なる影響を与える。本研究は,これらの外部不経済を適正化する容積規制と用途規制を考察する。具体的には2ゾーンから成る都市を想定し,1)居住および事業用途それぞれのビル総床面積規制,と2)居住および事業用途それぞれのビルの総敷地面積規制について最適規制を求める。その結果,用途ごとに片方のゾーンに最高容積率規制,もう一方のゾーンに最低容積率規制を行う必要性を示す。一方,最適容積率が課されていると用途別総敷地面積規制は必要なく,市場において最適な用途別総敷地面積が達成されることを示す。(著者抄録)