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J-GLOBAL ID：201002222121449230   整理番号：10A1122026

経済的インセンティブ付与型回収制度の概念の再構築~デポジット制度の調査と回収ポイント制度の検討から~

著者 (4件)： 田崎智宏 (環境研) ,  沼田大輔 (環境研) ,  松本津奈子 (環境研) ,  東條なお子 (環境研)
資料名： 国立環境研究所研究報告  (国立環境研究所公開シンポジウム要旨集)
号： 205  ページ： 202P  発行年： 2010年10月 
JST資料番号： Z0817A  ISSN： 1341-3643  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 循環型社会の構築に有用と考えられる経済的インセンティブ付与型の回収制度を検証するために,デポジット制度の原理を精査し,諸外国で実施されているデポジット・リファンド制度と日本で実施されているエコポイントなどの回収ポイント制度を調査した。その結果,諸外国におけるデポジット制度の対象物は,自動車,バッテリー,ガラス容器,紙・プラスチックなど多岐にわたっていた。返却対象類は廃棄物,有価物,有用物,要回収物及び有害物に,対象物の流れはUターン,Jターン,Lターン及びIターンに分類された。その他,消費者の返却行動,流通業者の手間・負担に及ぼす要因などを考慮し,費用支払い方式は4種類に分けていた。日本における回収ポイント制度は,回収率の向上,資源の節約などの利点があるが,他のポイント制度と競合する可能性がある。現状の利点と問題点を認識したうえで,精緻な原理に基づく経済的インセンティブ付与型の回収促進制度の構築と導入が望まれる。

シソーラス用語： *資源回収 ,  廃棄物 ,  有用物質 ,  企業 ,  有害物質 ,  リサイクル ,  *社会 ,  産業 ,  製造業 ,  消費者行動 ,  消費者 ,  自治体 ,  限界原価 ,  容器 ,  経済効果 ,  *動機づけ ,  環境政策 ,  流れ図
準シソーラス用語： エコポイント ,  *デポジット制度 ,  リターナブル容器 ,  回収業者 ,  *循環型社会 ,  流通業 ,  マテリアルフロー

分類 (4件)： 資源回収利用  (SC05060V) ,  環境問題  (SA01020V) ,  物的流通  (KA08000O) ,  原価管理  (KA05020P)

タイトルに関連する用語 (8件)： 経済 ,  インセンティブ ,  制度 ,  概念 ,  再構築 ,  デポジット制度 ,  調査 ,  ポイント