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J-GLOBAL ID:201002236519545680   整理番号:10A0967037

持続可能な産業形成:サービス化とリユース促進 電気電子製品のリユースの現状と課題

著者 (2件):
資料名:
巻: 31  号:ページ: 264-268  発行年: 2010年09月05日 
JST資料番号: Z0986A  ISSN: 0285-0494  CODEN: ENESEB  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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循環型社会形成推進基本法で示されている対策の優先順位は,まずレデュース(発生抑制),次にリユース,さらにリサイクルとなっているが,リユースに対して目立った施策は講じられていない。特に電気電子製品の場合,リユースはいろいろ複雑な状況の下にある。急激な技術進歩による部品の陳腐化,リサイクル品やリユース品の国外輸出の存在,限定されたリユース部品市場,リユース部品に対するユーザの信頼性の問題など,影響する因子が多い。本文ではこれらの問題を考慮しながら,日本国内におけるリユースの現状と課題について述べた。さらに日本と関連の深い国外リユースの現状と課題として,中古ブラウン管テレビの輸出,フィリピンにおけるブラウン管テレビのリユース,中国における部品リユースと製品リユースなどについて述べた。
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分類 (4件):
分類
JSTが定めた文献の分類名称とコードです
産業経済  ,  エネルギー消費・省エネルギー  ,  生産に関する一般問題  ,  資源回収利用 
引用文献 (11件):
  • WILLIAMS, E. The 1.7kg microchip : energy and chemical use in the production of semiconductors. Environmental Science and Technology. 2002, 36, 24, 5504-5510
  • 田崎智宏. 様々な買替条件をふまえたテレビ, エアコン, 冷蔵庫の買替判断. 第5回日本LCA学会研究発表会講演要旨集, 2010. 2010, 166-167
  • 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合. 家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書. 2008
  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社. 環境省委託調査 ; 電気電子機器の流通・処理実態調査及びリユース促進事業報告書. 2010, 193
  • 松田久一. 「嫌消費」世代の研究. 2009, 211
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