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J-GLOBAL ID：201002241646907055   整理番号：10A0770983

原子力発電所に対する自治体関与のあり方についての一考察:浜岡の安全協定を例に

HOW CAN THE LOCAL GOVERNMENTS ENGAGE IN NUCLEAR SAFETY GOVERNANCE? : A CASE ANALYSIS OF THE SAFETY AGREEMENT OF HAMAOKA

著者 (3件)： 菅原慎悦 (東京大学大学院 工学系研究科原子力国際専攻) ,  木村浩 (東京大学 工学系研究科原子力専攻) ,  班目春樹 (東京大学 工学系研究科原子力専攻)
資料名： 土木学会論文集 D(Web)
巻： 66  号： 3  ページ： 316-328 (J-STAGE)  発行年： 2010年 
JST資料番号： U0105A  ISSN： 1880-6058  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本研究では,文献調査と関係者へのインタビューをもとに,事前了解条項を持たない浜岡協定を通じて自治体がどう関与しているのかを明らかにし,その背景要因を考察した。結果,関係自治体は事前了解項目を敢えて盛り込まず,技術的判断を避ける形で運用を行ってきたこと,県よりも立地地域の判断が意思決定の中心にあること,隣接自治体でも立地自治体と同様のプロセスが展開されること等が明らかとなった。こうした自治体の関与を他立地と比較すると,自治体に規制権限のない現行法制と齟齬が少ない点,且つ自治体・事業者ともに過度な政治的負担を避けうる点が,特長といえる。こうした関与が可能となっている一因として,浜岡協定が早い段階から隣接自治体も巻き込んだ形で締結され,幅広いステークホルダーの関与を実現してきたことが挙げられる。(著者抄録)

シソーラス用語： *原子力発電 ,  *発電所 ,  原子力構造物 ,  *自治体 ,  意思決定 ,  安全管理 ,  文献調査 ,  面接調査 ,  協定 ,  利用 ,  安全性 ,  *原子力発電所 ,  プルサーマル

分類 (2件)： 原子力発電  (NB03060Z) ,  原子炉安全一般  (MD06010W)

引用文献 (47件)：

• 1) 荒秀:原子力発電所の安全協定の法的性質,原子力工業,Vol.23, No.7, pp.12-15, 1977.
• 2) 浜岡協定の本文は,以下のURLで閲覧可能.</br>http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/kakushitsu/documents/a nzenkyoutei.pdf
• 3) 金今善:迷惑施設の立地をめぐる政策執行過程における「合意形成」-東京都日の出町最終処分場立地紛争を中心に,東京都立大学法学会雑誌,Vol.45, No.1, pp.313-370, 2004.
• 4) 寿楽浩太,鈴木達治郎:原子力の普及における社会的意思決定プロセス-巻町と北海道の発電所立地事例研究,鈴木達治郎,城山英明,松本三和夫編著,エネルギー技術の社会意思決定,pp.227-258,日本評論社,2007.
• 5) 土屋智子,小杉素子,千田恭子,高田香里,岩附章仁,玉川博美:“プルサーマル”に対する市民の認識と広報内容に関する考察,日本原子力学会和文論文誌,Vol.7, No.3, pp.280-296, 2008.

タイトルに関連する用語 (3件)： 原子力発電所 ,  自治体 ,  協定