抄録/ポイント:
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
日本建築センターにおける建築物の防災計画評定の事業の概要を報告した。2000年の建築基準法改正までは,一定の建築物に対する防災計画書の作成とその評定を受けることが確認申請時に義務づけられていた。そのために,日本建築センターでは作成指針等を準備し,防災計画書作成の普及に寄与した。2000年以降は,防災計画書の作成と評定を受けることは自治体の条例等で規定されることになり,日本建築センターにおける評定は大幅に減少した。これに代わって,建築物火災安全評価を行い,保険会社と協力して,安全ランクの高い建築物の保険料率を割り引く制度が創設された。しかし,現状の割引率はあまり魅力的とはいえないようである。防災計画書が義務でなくなった現在における同書評定申請の傾向を分析すると,集合住宅,病院,ホテル,ショッピングセンタ,が多くなっている。防災計画で不備が見受けられる集合住宅とホテルの事例を示した。