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J-GLOBAL ID：201002266050091336   整理番号：10A0663390

産学官連携による技術移転・事業化の実証的研究

Analytical Study of Technology Transfer and Its Industrial Implementation(TTII)Based on Industry-Academia-Government Collaboration

著者 (3件)： 藤川昇 (電通大) ,  藤川昇 (科学技術振興機構) ,  松井正之 (電通大)
資料名： 日本経営工学会論文誌  (Journal of JIMA. English Issues)
巻： 61  号： 2  ページ： 54-64  発行年： 2010年06月15日 
JST資料番号： F0241B  ISSN： 1342-2618  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 産学官連携による技術移転・事業化に際し,成功要因を分析することはきわめて重要であるが,これまで定性的な事例報告が多く,要因についての数理的な検討はなされていない。本研究は,まず,売上げ実績があるため「成功」として官公庁が公開している100事例を用い,成功要因の実証的分析を行った。次に,その成功要因をもとに,多変量解析による分析を加え,シーズとニーズのマッチング等コーディネートの基本機能とシーズの魅力を高める付加価値向上機能の貢献度,およびコーディネータの現状の姿を明らかにしたほか,産学官連携のモデル化を試みた。その結果,技術移転・事業化の成功率を上げるための効果的なマネジメントの手がかりを得るとともに,コーディネータ育成の方向が示された。(著者抄録)

シソーラス用語： *産学協同 ,  *テクノロジートランスファ ,  因子分析 ,  多変量解析 ,  管理者 ,  技術管理 ,  コミュニケーション ,  人材育成 ,  OJT【訓練】
準シソーラス用語： コーディネーター ,  技術移転 ,  *産学官連携 ,  *事業化 ,  実証的研究 ,  成功要因 ,  要因分析

分類 (1件)： 科学技術政策・制度・組織  (AA02000O)

引用文献 (20件)：

• 社団法人経済団体連合会. 国際競争力強化に向けたわが国の産学官連携の推進. 2001, 3
• 文部科学省科学技術政策研究所. 産学官連携事例から見た地域イノベーションの成功要因解明の試み. 2003, 1
• 株式会社UFJ総合研究所. 成功する産学官連携プロジェクトの秘訣. 2003, 8, 3, 25-39
• 総合科学技術会議. 科学技術に関する基本政策について (第3期科学技術基本計画). 2006, 21
• 社団法人関西経済連合会. 産学官連携による事業化促進に向けて. 2007, 4

タイトルに関連する用語 (4件)： 産学官連携 ,  移転 ,  事業 ,  実証的研究