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J-GLOBAL ID：201002276197087674   整理番号：10A0369930

大学及び大学発ベンチャーに対して地方自治体が提起した損害賠償請求訴訟からみた受託研究契約及び大学発ベンチャーのあり方に関する研究

著者 (2件)： 新谷由紀子 (筑波大) ,  菊本虔 (筑波大)
資料名： 文理シナジー  (Synergy of Arts and Sciences)
巻： 14  号： 1  ページ： 17-29  発行年： 2010年04月01日 
JST資料番号： L7721A  ISSN： 1346-406X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 近年,大学において,産学官連携活動に関連して,外部の企業や自治体との間でトラブルが生じるケースが増えている。そこで,本稿では,地方自治体が産学官連携活動に起因する損害賠償請求訴訟を大学及び大学発ベンチャーに対して提起した2つの事例として,1)早稲田大学に対するつくば市の訴訟,2)東京工業大学教授等に対する鹿児島県いちき串木野市の訴訟,を取り上げ,これら2つの訴訟事件を,大学及び大学教員の側から検討し,2つの訴訟に共通する問題点を整理した。さらに,日本の大学とアメリカの大学における産学官連携活動での成果保証のあり方(産学連携契約)について考察した。

シソーラス用語： 産学協同 ,  *ベンチャービジネス ,  大学 ,  地方自治体 ,  テクノロジートランスファ ,  アウトソーシング ,  *請負契約 ,  訴訟 ,  *研究開発 ,  事例研究
準シソーラス用語： 技術移転 ,  共同研究 ,  業務委託 ,  *産学官連携 ,  事業化 ,  損害賠償

分類 (1件)： 科学技術政策・制度・組織  (AA02000O)

引用文献 (47件)：

• 北村寿宏・丹生晃隆・中村守彦・石飛裕司・出川通: 企業と大学との連携による研究から事業化に至るプロセスの解析、産学連携学、3(2), 29-35(2007)
• 黒田正範・矢部彰・榎本祐嗣: 地域コンソーシアム制度の設立の沿革と中国地域における産学官連携の構築、産学連携学、4(2), 25-33(2008)
• 中森孝文・坂倉孝雄: 大学と中小企業の効果的な知的資産の活用に関する一考察、産学連携学、4(1), 25-35(2007)
• 西村吉雄: 産学連携、日経BP社 (2003)
• 西村吉雄・塚本芳昭責任編集: MOT産学連携と技術経営、丸善 (2005)

タイトルに関連する用語 (7件)： 大学 ,  大学発ベンチャー ,  地方自治体 ,  損害賠償 ,  訴訟 ,  研究 ,  契約