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J-GLOBAL ID：201002285898464960   整理番号：10A0187570

最近の知財高裁判決が発明報償の実務に及ぼす問題点とその考察

著者 (1件)： 関根康男 (愛媛大)
資料名： 知財管理  (Intellectual Property Management)
巻： 60  号： 2  ページ： 155-167  発行年： 2010年02月20日 
JST資料番号： G0276A  ISSN： 1340-847X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 知財高裁における職務発明報酬対価請求事件に対する最近の判決は,一審判決に比べて全体的に対価認定金額が増額される傾向にあり,また,これらの判決の認定事項がそのまま企業における発明報償の実務に導入されることになれば,発明報償制度の崩壊も危惧される。そこで本稿では,一例として知財高裁平成19年(ネ)第10056号事件判決(「ラミネート発明」をめぐる事件の判決)を取りあげ,その問題点について検討した。具体的には,この判決における「基本特許の認定」「補給品に対する対価の算定」「契約対象外特許に対する対価の算定」「他社への実施許諾がある場合の自社実施に対する対価の算定」「権利者による無効性の主張の可否と権利処分」に焦点をあて,判決の認定事項を示し,そこでの問題点を明らかにした上で,考察を行った。

シソーラス用語： *知的財産権 ,  *発明 ,  *賞罰 ,  問題解決 ,  発想支援 ,  *裁判所 ,  *判断 ,  判例 ,  価値分析 ,  発明者
準シソーラス用語： 職務発明 ,  報酬 ,  判決

分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

引用文献 (3件)：

• 知財高裁平成19年 (ネ) 第10008号事件判決 (平成20年5月14日判決言渡) http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080520163926.pdf, 知財高裁平成19年 (ネ) 第10021号事件判決 (平成21年2月26日判決言渡) http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090310 141040. pdf等
• 知財管理Vol50, No.10, 1527~1545頁, 2000
• 京地方裁判所平成17年 (ワ) 第11007号 (平成19年4月18日判決言渡) http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070705143828.pdf

タイトルに関連する用語 (2件)： 判決 ,  問題点