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J-GLOBAL ID：201002298466893759   整理番号：10A0192914

知的財産紛争と我が国へのデポジション制度導入の可能性

著者 (2件)： 西口博之 (平安女学院大) ,  西口博之 (大阪大 大学院経済学研究科)
資料名： パテント  (Patent)
巻： 63  号： 3  ページ： 88-92  発行年： 2010年02月10日 
JST資料番号： G0278A  ISSN： 0287-4954  CODEN： JAXXA  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 最近の日本における知的財産関連訴訟への対応策を整理した後,日本および米国における知的財産関連訴訟の流れを紹介し,米国制度の特徴である証拠開示(ディスカバリー)制度について解説した。また,ディスカバリー制度の中で最も利用頻度が高い証言録取(デポジション)に注目し,その基本的なルールや特徴,主なメリット/デメリット等を説明した。また,日本企業に対してデポジションが適用されるケースや,その際の留意点にも触れた。さらに,日本におけるデポジション導入の可能性を議論し,知的財産関連訴訟に関しては情報漏洩を防止でき,裁判自体の効率化を図れるなどの理由から,デポジション導入の有効性を説明した。

シソーラス用語： *知的財産権 ,  *特許侵害訴訟 ,  日本 ,  アメリカ合衆国 ,  *特許制度 ,  証明 ,  情報公開

分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

引用文献 (27件)：

• 知的財産基本法 (平成14年法律第122号) 並びに知的財産戦略本部令 (平成15年政令第45号) 参照。これにより設立された知的財産戦略本部で「知的財産推進計画」が策定され先日もその2009年度案が公表されている。
• 首相官邸ホームページ。平成14年3月19日閣議決定「司法制度改革推進計画」参照。
• 松田一弘「特許訴訟における技術的争点への各国裁判所の対応」『特許研究』第40号, 23頁以下。棚橋祐治・高倉成男『ホーンブック知的財産法I』北樹出版2006年, 27頁以下。
• 法務省ホームページより,「民事訴訟法等の一部を改正する法律」並びに「民事訴訟法改正要綱中間試案」参照。
• 司法制度改革推進本部による第6回知的財産訴訟検討会資料3「知的財産訴訟の在り方について (その2)-証拠収集手続の機能強化 (日本版ディスカバリー) に関する検討-」(15・5・1)。司法制度改革推進本部事務局『司法制度改革概説2』(知的財産関係二法・労働法)(株) 商事法務2004年, 157頁以下。

タイトルに関連する用語 (4件)： 知的財産 ,  紛争 ,  制度 ,  可能性