特許

J-GLOBAL ID：201003015727279001

直流電源システムおよび出力制御方法

発明者： 若松 晃 ,  平野 克弥
出願人/特許権者： NECエンジニアリング株式会社 ,  日本電気株式会社
代理人 (1件)： 山川 政樹
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2009-098839
公開番号（公開出願番号）：特開2010-252516
出願日： 2009年04月15日
公開日（公表日）： 2010年11月04日
要約：

【課題】所望の時間帯における整流器の商用交流消費電力に起因する二酸化炭素の発生量の削減量を大きくする。【解決手段】出力抑制時間帯(所望の時間帯)TSにおける二次電池4からの直流通信機負荷3への単位時間当たりの供給可能電力を閾値W1としてメモリ2Bに記憶させる。直流通信機負荷3の現在の消費電力W2を計測する。出力制御部2Dに、出力抑制時間帯TSにおいて、直流通信機負荷3の現在の消費電力W2とメモリ2B中の閾値W1とを比較し、W2≦W1である場合、整流部2-1からの直流通信機負荷3への電力の供給を停止させて二次電池4に蓄積されている電力のみでその消費電力W2を賄わせ、W2>W1の場合、閾値W1までの消費電力を二次電池4に蓄積されている電力で賄わせ、閾値W1を超えた消費電力を整流部2-1からの電力で賄わせる機能を設ける。【選択図】 図1

請求項（抜粋）：

消費電力が変動する直流負荷と、 交流電力を整流し直流電力に変換する整流部と、 前記整流部からの直流電力の供給を受けて充電される二次電池と、 所望の時間帯として定められる出力抑制時間帯を設定する出力抑制時間帯設定手段と、 前記出力抑制時間帯における前記二次電池からの前記直流負荷への単位時間当たりの供給可能電力を閾値として記憶する閾値記憶手段と、 前記直流負荷の現在の消費電力を計測する消費電力計測手段と、 前記出力抑制時間帯において、前記消費電力計測手段が計測する直流負荷の現在の消費電力と前記閾値とを比較し、前記直流負荷の現在の消費電力が前記閾値以下である場合には、前記整流部からの前記直流負荷への電力の供給を停止させて前記二次電池に蓄積されている電力のみでその消費電力を賄わせ、前記直流負荷の現在の消費電力が前記閾値を超える場合には、前記閾値までの消費電力を前記二次電池に蓄積されている電力で賄わせ、前記閾値を超えた消費電力を前記整流部からの電力で賄わせる出力制御手段と を備えることを特徴とする直流電源システム。

IPC (7件)：

H02J 7/34 ,  H02J 9/06 ,  H02J 1/00 ,  H02J 3/00 ,  H02J 3/46 ,  H02J 3/32 ,  H01M 10/44

FI (8件)：

H02J7/34 A ,  H02J9/06 502F ,  H02J1/00 306K ,  H02J1/00 306L ,  H02J3/00 B ,  H02J3/46 G ,  H02J3/32 ,  H01M10/44 P

Fターム (23件)：

5G015GB02 ,  5G015GB03 ,  5G015HA16 ,  5G015JA54 ,  5G065DA01 ,  5G065DA06 ,  5G065EA02 ,  5G065GA07 ,  5G065HA09 ,  5G065HA20 ,  5G066HA15 ,  5G066HA17 ,  5G066HB09 ,  5G066JA07 ,  5G066JB03 ,  5G503AA01 ,  5G503BA01 ,  5G503BB01 ,  5G503DA18 ,  5H030AS03 ,  5H030BB21 ,  5H030FF41 ,  5H030FF52

引用特許：

審査官引用 (3件)

• 交直変換装置システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平3-325428   出願人：株式会社東芝
• ピークカット機能付きバックアップ電源
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2001-171088   出願人：株式会社日立製作所, 日立マクセル株式会社, 日立コンピュータ機器株式会社
• 電力貯蔵システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平11-175394   出願人：積水化学工業株式会社