特許
J-GLOBAL ID:201003020071296250

釣銭精算装置および釣銭精算方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 西教 圭一郎
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2009-005221
公開番号(公開出願番号):特開2010-165076
出願日: 2009年01月13日
公開日(公表日): 2010年07月29日
要約:
【課題】顧客の要求に応じて、釣銭精算のたびに顧客に対する精算に柔軟に対応可能な釣銭精算装置および釣銭精算方法を提供する。【解決手段】釣銭精算装置11は、相互に異なる複数の予め定める返却手法を備える。取引精算時において、受領した代金と購入金額との差額である釣銭金額が算出されるたびに、顧客の指示に応答し、返却手法選択部14が、今回の釣銭精算に用いるべき少なくとも2つの返却手法を、前記複数の返却手法の中から選択する。次いで、釣銭金額分離部15が、前記釣銭金額を、選択された返却手法毎に返却すべき返却金額に分離する。釣銭取扱部16は、複数の返却金額分の釣銭を、選択された返却手法によってそれぞれ返却して精算する。【選択図】図1A
請求項(抜粋):
購入金額を超える代金の受領に対し、受領した代金と購入金額との差額である釣銭金額を算出する算出部と、 前記算出部によって算出された釣銭金額の釣銭を返却する相互に異なる複数の予め定める返却手法の中から少なくとも2つの返却手法を選択する返却手法選択部と、 前記算出部によって算出された釣銭金額を、前記返却手法選択部によって選択された前記少なくとも2つの返却手法毎に返却すべき金額に分離する釣銭金額分離部と、 前記釣銭金額分離部によって分離された金額の釣銭を、前記返却手法選択部によって選択された返却手法によってそれぞれ返却して精算する釣銭返却部とを含むことを特徴とする釣銭精算装置。
IPC (1件):
G07G 1/12
FI (3件):
G07G1/12 321Z ,  G07G1/12 321M ,  G07G1/12 321A
Fターム (3件):
3E142BA01 ,  3E142DA08 ,  3E142FA35
引用特許:
審査官引用 (5件)
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