特許
J-GLOBAL ID：201003025339305586
制震間柱の施工方法、制震間柱、及び建築構造物
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (4件)：
中島 淳
, 加藤 和詳
, 西元 勝一
, 福田 浩志
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2008-185801
公開番号（公開出願番号）：特開2010-024682
出願日： 2008年07月17日
公開日（公表日）： 2010年02月04日
要約：
【課題】建築構造物の最上階層を構築する前に、制震間柱に圧縮軸力を伝達可能に設置することを目的とする。【解決手段】制震部材の部材高さPは、建築構造物12の階層14をなす上下の梁26A、26Bの内法高さLよりも短い。従って、階層14に層間変形が生じたときに、せん断変形する制震部材20のせん断変形角が階層14の層間変形角よりも大きくなり、制震部材20に引張り力(引張り軸力)が作用する。この引張り軸力により、制震部材20が負担していた初期圧縮軸力が打ち消される。即ち、制震部材20に初期圧縮軸力を負担させても、この初期圧縮軸力が制震部材のせん断変形による引張り軸力によって打ち消されるため、制震部材20の振動エネルギー吸収性能が低下しない。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
複数階層からなる建築構造物の階層をなす上下の水平部材の内法高さよりも部材高さが短く且つ前記階層に層間変形が生じたときにせん断変形する制震部材を、
前記建築構造物の最上階層を構築したときに前記制震部材が負担する初期圧縮軸力が設計圧縮軸力以下となる基準階層以下の階層に、前記最上階層を構築する前に圧縮軸力を伝達可能に接合する制震間柱の施工方法。
IPC (2件)：
FI (2件)：
E04H9/02 321B
, F16F15/02 Z
2E139AA01
, 2E139AA05
, 2E139AB03
, 2E139AC19
, 2E139AC26
, 2E139AD01
, 2E139BA08
, 2E139BD07
, 2E139BD36
, 3J048AA07
, 3J048AC06
, 3J048AD05
, 3J048BE10
, 3J048DA03
, 3J048EA38
