特許
J-GLOBAL ID：201003038881743144

画像形成装置

発明者：
山口 洋二

山口 洋二 について

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大野 茂雄

大野 茂雄 について

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市川 智也

市川 智也 について

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田中 美穂子

田中 美穂子 について


出願人/特許権者：
富士ゼロックス株式会社

富士ゼロックス株式会社 について


代理人 (3件)： 古部 次郎 ,  千田 武 ,  久保 洋之
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2008-251804
公開番号（公開出願番号）：特開2010-085485
出願日： 2008年09月29日
公開日（公表日）： 2010年04月15日
要約：
【課題】画像形成部からの廃トナーが搬送手段に受け入れられる箇所の廃トナーの量を安定させる。【解決手段】第1搬送機構110Y等よりも廃トナーの搬送方向上流側にて、管状部材121に対し、第1搬送機構110T,第1搬送機構110Pを接続した場合、第1搬送機構110Y等よりも廃トナーの搬送方向上流側において、管状部材121に多量の廃トナーが排出される場合がある。そしてこの場合、第1搬送機構110Y,第1搬送機構110M,第1搬送機構110C,第1搬送機構110Kから管状部材121への廃トナーの排出が制限されるおそれがある。このため、第1搬送機構110Y等よりも廃トナーの搬送方向下流側にて、管状部材121に対し、第1搬送機構110T,第1搬送機構110Pを接続する。【選択図】図2
請求項（抜粋）：
装着された画像形成ユニットを用いてトナー像を形成する第1の画像形成部と、装着された画像形成ユニットを用いてトナー像を形成する第2の画像形成部とを備え、当該第1の画像形成部に当該画像形成ユニットが装着されていない場合に当該第1の画像形成部および当該第2の画像形成部によるトナー像の形成が禁止され、当該第2の画像形成部に当該画像形成ユニットが装着されていない場合でも当該第1の画像形成部に当該画像形成ユニットが装着されている場合には当該第1の画像形成部によるトナー像の形成が可能な画像形成手段と、 前記第1の画像形成部にて廃棄された廃棄粉体を受け入れる第1の受け入れ部と、前記第2の画像形成部にて廃棄された廃棄粉体を受け入れる第2の受け入れ部とを有し、受け入れた当該廃棄粉体を搬送する搬送手段と、を備え、 前記搬送手段の前記第2の受け入れ部は、前記第1の受け入れ部よりも前記廃棄粉体の搬送方向下流側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
IPC (2件)：
G03G 21/10 ,  G03G 15/01
FI (2件)：
G03G21/00 326 ,  G03G15/01 L
Fターム (50件)：
2H134GA01 ,  2H134GA06 ,  2H134GB02 ,  2H134JA02 ,  2H134JA07 ,  2H134JA14 ,  2H134JB02 ,  2H134JB06 ,  2H134JB07 ,  2H134KA25 ,  2H134KA26 ,  2H134KA40 ,  2H134KB11 ,  2H134KB12 ,  2H134KB20 ,  2H134KF02 ,  2H134KF04 ,  2H134KG07 ,  2H134KH09 ,  2H134KH10 ,  2H134KH13 ,  2H134KJ02 ,  2H300EA05 ,  2H300EA10 ,  2H300EA17 ,  2H300EB04 ,  2H300EB07 ,  2H300EB12 ,  2H300EC02 ,  2H300EC05 ,  2H300EF03 ,  2H300EF08 ,  2H300EH16 ,  2H300EJ09 ,  2H300EJ10 ,  2H300EJ47 ,  2H300EJ48 ,  2H300EJ49 ,  2H300EJ53 ,  2H300EJ55 ,  2H300EJ60 ,  2H300GG34 ,  2H300GG35 ,  2H300GG42 ,  2H300GG46 ,  2H300GG47 ,  2H300HH01 ,  2H300HH11 ,  2H300QQ35 ,  2H300RR11
引用特許：
出願人引用 (1件)
  • 画像形成装置
    公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-189516   出願人：ミノルタ株式会社
審査官引用 (14件)
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