集合住宅幹線電流制御システム

発明者： , , , , , , , ,
出願人/特許権者： ,
代理人 (2件)：西川惠清 , 森厚夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2008-319212
公開番号（公開出願番号）：特開2010-148166
出願日： 2008年12月16日
公開日（公表日）： 2010年07月01日
要約：

【課題】特定の負荷に供給する電流の制限と解除が頻繁に繰り返される状況を回避する。【解決手段】負荷制御装置22により各住戸の特定の負荷Ldに供給される電流が制限されたことで幹線電流が減少して正常電流領域に移行した場合、直ちに特定負荷Ldに供給される電流の制限を解除しない。そして、幹線電流が警戒電流領域X1にある間は引き続き負荷制御装置22が特定の負荷Ldに供給する電流を制限するとともに、幹線電流が警戒電流領域X1よりも電流値の小さい余裕電流領域X2まで減少して初めて負荷制御装置22が電流の制限を解除する。故に、特定の負荷Ldに供給する電流の制限と解除が頻繁に繰り返される状況を回避することができる。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

複数の住戸に配電する幹線に設置された幹線ブレーカと、幹線ブレーカの下流において幹線から各住戸用に分岐した電路にそれぞれ設置され各住戸に配置した住宅分電盤に収納された複数個のメインブレーカと、幹線ブレーカを通過する幹線電流を検出する幹線電流検出手段と、幹線電流検出手段により検出された幹線電流が幹線ブレーカにおける過電流領域である状態が、電流値に応じて規定されている制限時間に達したか否かを判定する電流レベル判定手段と、メインブレーカを通過する電流を検出する住戸電流検出手段と、電流レベル判定手段により制限時間に達したと判定され且つ住戸電流検出手段で検出された電流値がメインブレーカの定格電流に対して規定した閾値以上であるときに、住戸電流検出手段で検出された電流値が閾値以上である当該住戸に設けた特定の負荷に供給される電流を制限する負荷制御手段とを備え、前記電流レベル判定手段は、前記過電流領域よりも幹線電流が小さい正常電流領域を、幹線電流の電流値が過電流領域に近い警戒電流領域と当該警戒電流領域よりも電流値が小さい余裕電流領域の2つの領域に区分するとともに幹線電流が警戒電流領域と余裕電流領域の何れであるかを判定し、前記負荷制御手段は、前記特定の負荷に供給する電流を制限した後に、前記電流レベル判定手段により幹線電流が前記過電流領域から前記警戒電流領域まで減少したと判定されても前記特定の負荷に供給する電流の制限を継続し、前記電流レベル判定手段により幹線電流が前記余裕電流領域まで減少したと判定されたら前記特定の負荷に供給する電流の制限を解除することを特徴とする集合住宅幹線電流制御システム。

IPC (3件)：

H02J 13/00 , H02J 3/00 , H02H 3/08

FI (3件)：

H02J13/00 311T , H02J3/00 C , H02H3/08 D

Fターム (19件)：

5G004AA01 , 5G004AB03 , 5G004BA04 , 5G004DA01 , 5G004DC01 , 5G004DC07 , 5G064AA09 , 5G064AC01 , 5G064AC02 , 5G064AC05 , 5G064AC09 , 5G064CA01 , 5G064CB08 , 5G064CB11 , 5G064DA03 , 5G066KA01 , 5G066KA11 , 5G066KD01 , 5G066KD04

引用特許：

出願人引用 (3件)

デマンドコントロール受配電設備
公報種別：公開公報出願番号：特願2002-318126 出願人：東京電力株式会社, 富士電機ホールディングス株式会社
集合住宅幹線電流制御システム
公報種別：公開公報出願番号：特願2007-011965 出願人：松下電工株式会社, 東京電力株式会社
家電機器デマンド制御システム
公報種別：公開公報出願番号：特願2003-156138 出願人：日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社

審査官引用 (2件)

集合住宅幹線電流制御システム
公報種別：公開公報出願番号：特願2007-011965 出願人：松下電工株式会社, 東京電力株式会社
家電機器デマンド制御システム
公報種別：公開公報出願番号：特願2003-156138 出願人：日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社

前のページに戻る