特許
J-GLOBAL ID:201003087903481581
直流地絡検出装置、この直流地絡検出装置を備えた系統連系インバータシステム
発明者:
,
出願人/特許権者:
代理人 (6件):
吉田 稔
, 田中 達也
, 仙波 司
, 古澤 寛
, 鈴木 泰光
, 臼井 尚
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2009-031439
公開番号(公開出願番号):特開2010-187513
出願日: 2009年02月13日
公開日(公表日): 2010年08月26日
要約:
【課題】直流電源内部の直列接続された電池の間で地絡事故が発生した場合でも、確実に地絡事故を検出することができる直流地絡検出装置を提供する。【解決手段】直流地絡検出装置5の検出部51において、直流電源1の正極と負極とを抵抗R1〜R4を介して接続線で接続し、当該接続線の途中の接地点c1,c2と接地線との接続を切替信号発生部51aからの信号に基づいてスイッチSWで所定の周期で変更するようにした。これにより、接地点がc1とc2との間で切り替わり、接地点から正極までの抵抗値と接地点から負極までの抵抗値との抵抗比率が、所定の周期で変更されるようになった。この抵抗比率が変更される毎に、地絡検出手段52が接地点からグランドに流れる電流を検出し、この検出値を用いて地絡の発生を検出するので、確実に地絡事故を検出することができる。【選択図】図1
請求項(抜粋):
直流電源の正極と負極との間に抵抗回路を接続するとともに、当該抵抗回路内にグランドに接地される接地点が設けられ、その接地点の前記正極および負極に対する電圧またはその接地点と前記グランドとの間に流れる電流に基づいて地絡の発生を検出する直流地絡検出装置であって、
前記抵抗回路は、前記接地点から前記正極までの抵抗値と前記接地点から前記負極までの抵抗値との抵抗比率が変更可能になされ、
所定の周期で前記抵抗比率を変更する抵抗比率変更手段と、
前記抵抗回路の前記抵抗比率が変更される毎に、前記接地点の前記正極および負極に対する電圧または前記接地点から前記グランドに流れる電流を検出し、それらの検出値を用いて前記地絡の発生を検出する地絡検出手段と、
を備えたことを特徴とする直流地絡検出装置。
IPC (2件):
FI (3件):
H02H3/16 A
, H02M7/48 R
, H02M7/48 M
Fターム (17件):
5G004AA05
, 5G004AB02
, 5G004BA01
, 5G004CA04
, 5G004DA01
, 5G004DB03
, 5H007AA06
, 5H007BB07
, 5H007CB02
, 5H007CB05
, 5H007DC01
, 5H007EA02
, 5H007FA00
, 5H007FA03
, 5H007FA12
, 5H007FA19
, 5H007GA08
引用特許:
審査官引用 (4件)
-
漏電検出装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-098145
出願人:松下電器産業株式会社
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電力供給装置、制御装置およびその制御方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-343489
出願人:キヤノン株式会社
-
太陽光発電用保護装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-114482
出願人:テンパール工業株式会社
-
電源装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2008-178312
出願人:株式会社日立製作所, 日立ビークルエナジー株式会社
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