排出量取引を利用した二酸化炭素回収・貯留技術の促進について

有村俊秀; 有村俊秀; 前田征児; 前田征児; 和田潤; 浦島邦子

文献

J-GLOBAL ID：201102234076810169 整理番号：11A0769250

排出量取引を利用した二酸化炭素回収・貯留技術の促進について

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資料名：
号： 120 ページ： 20-32 発行年： 2011年03月26日
JST資料番号： J1554A ISSN： 1349-3663 資料種別：逐次刊行物 (A)
記事区分：解説発行国：日本 (JPN) 言語：日本語 (JA)

日本は既に世界でトップクラスの省エネ等が進み,さらなるCO₂の排出削減には相当な努力が必要である。そのため,日本がCO₂排出を削減するには,日本の技術を海外展開して海外での削減に寄与することが必要である。そうした状況の中,クリーン開発メカニズム等(CDM)の排出量取引を利用した排出削減が重要な削減手段として検討されている。CDMとは,先進国が開発途上国においてCO₂排出削減に寄与した場合に,その削減分をクレジットとして自国の排出削減に加算できるという京都議定書で定められた仕組みである。しかし,これまでのCDMを利用した削減プロジェクトは規模が小さく,高い削減目標を達成するには十分ではなかった。二酸化炭素回収・貯留技術は,燃焼あるいは化石燃料の採掘時に随伴して発生するCO₂を大気中に拡散させないようCO₂を分離・回収し,地中深くに末永く貯留する技術であり,CO₂削減ポテンシャルが大きいとされ,既に日本をはじめ諸外国で実証実験が行われている。各国の環境にあった安全性確保や監視技術の高度化,コスト高,貯留適地の確保などの課題があるが,メキシコのカンクンでの第16回気候変動枠組条約国会議(COP16)において,二酸化炭素回収・貯留はCDMに適格であると国際的に認定された。我が国では大規模な貯留適地が不透明であるのに対して,海外は貯留ポテンシャルに富んだ地点が多いと推定されている。よって今後我が国は,国際貢献と国益の両面から,二酸化炭素回収・貯留の実証試験を推進するとともに,将来,CDMに基づいたプロジェクトの円滑な展開を視野に国際標準化を図ることに加え,我が国と貯留先候補国との良好な信頼関係を築いておくことが肝要である。(著者抄録)

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環境問題

引用文献 (32件)：

1)環境省「IPCC第4次評価報告書統合報告書概要(公式版)」、p76 http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/ar4syr.pdf
2)宮本和明「CO2地中貯留技術を中心とした温暖化対策技術の開発動向」、科学技術動向2002年6月号 http://www.nistep.gojp/achiey/results02.html
3) IEA "Technology Roadmap - Carbon Capture and Storage", p6, http://www.iea.org/papers/2009/CCS_Roadmap.pdf
4)環境省「ロンドン条約およびロンドン条約96年議定書の概要」 http://www.env.go.jp/council/toshin/t063-h1506/ref_01.pdf
5) 中村国広「海洋汚染防止と二酸化炭素の廃棄(貯留) -海洋汚染防止法(平成19年)等を中心に-」国立国会図書館調査と情報第586号 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0586.pdf

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