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J-GLOBAL ID：201102274338892333   整理番号：11A0118056

我が国のエネルギー管理政策実態調査-途上国へ向けた提言-

著者 (3件)： 小川順子 (日本エネルギー経済研) ,  野田冬彦 (野田エネルギー管理事務所) ,  山下ゆかり (日本エネルギー経済研)
資料名： エネルギー経済  (Energy Economics)
巻： 36  号： 6  ページ： 1-21  発行年： 2010年12月01日 
JST資料番号： Y0629A  ISSN： 0287-8828  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 世界的なエネルギー需要の増大,資源の枯渇,気候変動問題など,エネルギー事情は緊迫度を増している。このような問題の解決に先進国はもちろんであるが,特にエネルギー需要の急増が予想される発展途上国における省エネルギー対策の推進が重要である。日本では第二次世界大戦前から熱管理行政が始まり,戦後も1970年代の石油危機対策に象徴されるように,省エネルギー,エネルギー管理の推進に努力してきた。本論文では,このような日本のエネルギー管理について,あらためてアンケート調査によって解析し,これらを基に発展途上国への政策提言を検討した。アンケート調査は,平成19年度に第1種エネルギー管理指定工場に指定されている鉱業,製造業およびエネルギー供給(電気業,ガス業,熱供給)の製造業5業種を対象に行った。全5758事業所にアンケートを送り,1708件の有効回答を得た。これらの回答の多面的な解析を行い,発展途上国に対して制度,人的資源,企業規模の視点など提言をまとめた。

シソーラス用語： *エネルギー管理 ,  省エネルギー ,  企業政策 ,  法規制 ,  実態調査 ,  日本 ,  アンケート ,  製造業 ,  データ解析 ,  発展途上国 ,  提案

分類 (1件)： エネルギー消費・省エネルギー  (LD01000B)

引用文献 (5件)：

• (財)日本エネルギー経済研究所,『我が国のエネルギー管理指定工場制度の現状と今後の課題』, 平成20年度国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金省エネルギー制度構築支援調査事業省エネルギー政策評価
• 高橋寛彦, 2007,『中小企業の特性を踏まえた環境配慮型企業経営の普及アプローチ』, 現代社会文化研究No.40, pp 151-168.
• 中小企業庁, 2009,『2009年版中小企業白書』
• 清成忠男, 田中利見, 港徹雄, 1996,『中小企業論』, 有斐閣
• 小川順子, 野田冬彦, 山下ゆかり, 2010,『我が国のエネルギー管理政策の経験と途上国への示唆』, エネルギー経済Vol.36, pp 52-80.

タイトルに関連する用語 (4件)： エネルギー管理 ,  政策 ,  実態調査 ,  提言