抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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廃棄物のうち,市町村に処理責任がある一般廃棄物はここ数年1人1日1キログラム,日本国内では年間約5000万トンの排出量で推移している。また現在これを処理し,最終処分を行う場所の確保が困難な状況が続いており,そのために国は3R政策の推進に努めているが,このような新しい廃棄物処理方策を推進するためには,高度な技術力,これを駆使しうる人材及びこれらを支える資金が必要となる。しかし多くの自治体では財政状態が硬直化しており,このような課題に適切に対処することが困難な状況に直面している。そのため市町村では一部の事業を民間委託し,今までは市町村の固有事務として行われてきた一般廃棄物処理事業を民営化するという動きが見られる。だが従来廃棄物処理は,汚物から住民の健康や環境を守るために市町村がその処理責任を担ってきた経緯があり,他の公共事業と比較しても特に現実的対応が重要な事業である。日々排出される廃棄物を,常に安定的に,衛生的に継続的に処理を行わなければならないというところに事業の特殊性が見られる。本研究においては,廃棄物行政がまず汚物から国民の健康を守るというところから始まったが,最近では,本来の意味が忘れられ,地球環境からその問題が検討されるようになるなど,行政担当者の意識変化が見られるようになったことが行政の方向が変化して問題を大きくした原因の一つではないかと考え,廃棄物行政組織の流れの変化について調査した。廃棄物処理事業は,効率的にそれを進めることは必要であるが,経済性よりも安全性の確保がより重要であり,さらに民間が事業を行う場合でも,従来と同質のサービス提供を継続的に実施することが必須となる。たとえ行政の実行する業務が縮小し,効率化されたとしても,サービスの質が低下することによって住民の満足度が下がったりするならば民営化は実行すべきでない。また廃棄物収集車による交通事故や収集業務担当者への健康被害など非熟練担当者の被害も多い。民営化が実行されることによって税金が最大限有効に活用され,住民に与える効用が高くなるのみならず安全な労働環境の確保が図らなければならないので,民間関与が住民の立場に立って有効に機能するためにはどのような関与の在り方がいいか研究を行った。...(著者抄録)
