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J-GLOBAL ID:201102299359001210   整理番号:11A0128745

排水中の動植物性油脂回収による費用・CO2削減効果

Feasibility of Reducing Cost and CO2 by using a System for Recovering Waste Cooking Oil from Wastewater
著者 (2件):
資料名:
巻: 19  号:ページ: 86-94 (J-STAGE)  発行年: 2010年 
JST資料番号: U0117A  ISSN: 1881-5219  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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飲食店・食品加工場,清掃業者,地方自治体を対象にアンケートを行い,グリストラップの清掃頻度と費用,排水中の動植物性油脂を利用したCO 2排出量の削減をともなうエネルギー利用の可能性,公共下水道の建設・維持管理について検討を行った.飲食店・食品加工場は,動植物性油脂を含む排水に対する問題意識が低いが,グリストラップ清掃業者や地方自治体は,このような排水に対して高い問題意識があった.排水管の閉塞による追加的な維持管理費用や,環境汚染による社会的費用を,動植物性油脂を排出していた飲食店・食品加工場が負担することになれば,油脂回収装置の導入が進む可能性があることが示された.また,油脂回収装置によって回収できた油脂によって,CO 2排出量の削減をともなうエネルギー利用が可能であれば,油脂回収装置の導入経費の削減に寄与できることが示された.さらに,公共下水道を管理する地方自治体の立場からみれば,排水中の動植物性油脂が引き起こす公共下水道の閉塞を改善するためには,現在の下水道を改善するよりも,排出側のモラルを向上させるとともに,排出規制を厳しくしたほうが効果的であることが明らかとなった.(著者抄録)
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分類 (1件):
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廃水処理 
引用文献 (26件):
  • 大都技研(2004)グリス・ECOシステム<http://www.greaseeco.co.jp/product/index.html>,2010年4月9日参照.
  • 原弘産(株)・中央農業総合研究センター(2008)平成19年度Sting法によるバイオ燃料製造実証試験事業成果報告書,20 pp.
  • 環境省(2003)事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン(試案ver1.6)(平成17年7月28日一部改定),<http://www.env.go.jp/earth/ondanka/santeiho/guide/pdf1_6/mat_01-1.pdf>,2010年3月26日参照.
  • 管路施設維持管理業務委託等調査検討会(2009)下水道管路施設の包括的民間委託に関する報告書,<http://www.mlit.go.jp/common/000036647.pdf>,2010年3月26日参照.
  • 国土地理院(2009)平成21年全国都道府県市区町村別面積調,<http://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/200910/opening.htm>,2010年1月30日参照.
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