特許

J-GLOBAL ID：201103002979555772

移動端末、移動通信システム、及び移動端末の消費電力抑制方法

発明者： 内田 渡
出願人/特許権者： 日本電気株式会社
代理人 (1件)： 後藤 洋介 (外1名)
公報種別：特許公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-168219
公開番号（公開出願番号）：特開2000-357987
特許番号：特許第3334753号
出願日： 1999年06月15日
公開日（公表日）： 2000年12月26日
請求項（抜粋）：

【請求項1】 基地局に対して発呼要求を行う際、データ送信に利用したいデータ伝送速度を要求データ伝送速度として通知する移動端末において、前記送信に利用したいデータ伝送速度を入力するための入力手段と、バッテリーの残量を検出する残量検出手段と、前記基地局からの送信信号を受信し、その受信電界強度に応じて、前記データ送信の送信出力を制御する送信出力制御部と、前記残量検出手段が検出したバッテリー残量と前記受信電界強度とに基づいて、前記データ送信に利用したいデータ伝送速度を制限する通信速度制限手段と、を備え、前記通信速度制限手段が、バッテリー保持時間と要求可能最大データ伝送速度とを相互に関連付けて記憶するテーブルと、前記バッテリー残量と前記受信電界強度とに基づいて、予め定められた条件下でのバッテリー保持時間を推定計算し、推定保持時間を求めるバッテリー保持時間算出部と、前記テーブル内で、前記推定保持時間に等しいバッテリー保持時間を検索し、検索したバッテリー保持時間に対応する要求可能最大データ伝送速度を読み出して、前記データ送信に利用したいデータ伝送速度と比較する比較手段とを備え、該比較手段の比較の結果に基づいて、読み出された要求可能最大データ伝送速度及び前記データ送信に利用したいデータ伝送速度のうち、低い方のデータ伝送速度を、前記要求データ伝送速度として前記基地局へ通知するようにしたことを特徴とする移動端末。

IPC (3件)：

H04B 7/26 ,  H04L 29/08 ,  H04Q 7/38

FI (3件)：

H04B 7/26 X ,  H04B 7/26 109 M ,  H04L 13/00 307 C

引用特許：

審査官引用 (3件)

• 移動端末装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平8-246618   出願人：日本電気通信システム株式会社
• ディジタル無線通信方式
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平6-203895   出願人：日本電気株式会社
• 電池残量表示方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平6-196716   出願人：京セラ株式会社