特許
J-GLOBAL ID：201103006479052826
構造物の設計用予備評価装置及び情報記憶媒体
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
布施 行夫 (外2名)
公報種別：特許公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-230902
公開番号（公開出願番号）：特開2001-055742
特許番号：特許第3466115号
出願日： 1999年08月17日
公開日（公表日）： 2001年02月27日
請求項（抜粋）：
【請求項1】 対象構造物が構築される地盤の条件を示すデータと、対象構造物に要求される建物条件データとを含む対象構造物の設計用データに基づき、対象構造物に直接基礎が採用可能か否かを判定し、直接基礎が採用可能な対象構造物に対し採用可能な直接基礎工法案を選定する基礎工法案選定手段と、選定された直接基礎工法案のコスト計算用のデータ及び前記設計用データに基づき、前記基礎工法案を採用した対象構造物のコスト計算を行うコスト計算手段と、を含み、前記地盤条件を示すデータは、地盤の圧密層のデータを絶対判定用データとして含み、前記建物条件を示すデータは、対象構造物の構造種別データ、階数データ、沈下制限データを絶対判定用データとして含み、更に、前記設計用データは、造成または埋立後の経過時間データを含む敷地条件データを相対判定用データとして含み、前記地盤の条件を示すデータは、地盤の圧密層のデータを相対判定用データとして含み、前記建物条件データは、対象構造物の建築面積、用途、構造データを相対判定用データとして含み、前記基礎工法案選定手段は、地盤が圧密未了かつ圧密層が傾斜しているか否かを判断し、その判断結果に基づき直接基礎が採用可能か否かを絶対判定する手段と、前記構造種別データ、階数データに基づき、直接基礎が採用可能か否かを絶対判定する手段と、沈下制限データに基づき、直接基礎が採用可能か否かを絶対判定する手段と、直接基礎が採用可能と絶対判定された場合に、前記敷地条件、地盤条件、建物条件に含まれる直接基礎採用のための相対判定用データに所与の重み付け処理を行い、その処理結果に基づき、直接基礎が採用可能と絶対判定された対象構造物に対し、直接基礎の採用の有無を相対的に判定する相対判定処理を行う手段と、を含むことを特徴とする構造物の設計用予備評価装置。
IPC (1件)：
FI (1件)：
引用特許：
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