特許
J-GLOBAL ID:201103054980565463

直流電源装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (4件): 高橋 省吾 ,  稲葉 忠彦 ,  村上 加奈子 ,  中鶴 一隆
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2010-024185
公開番号(公開出願番号):特開2011-166875
出願日: 2010年02月05日
公開日(公表日): 2011年08月25日
要約:
【課題】 商用電源に接続される直流電源装置にてAC100V〜240V程度の電源電圧が印加され高周波スイッチングを行う場合、高周波スイッチングを行う半導体スイッチング素子の高速スイッチング動作に追従できる高耐圧・大電流の整流素子が存在しないという課題があった。 また、従来の構成部品にて高周波スイッチングを行うと、直流電源装置の電流が流れる経路上にある半導体素子すなわち整流用素子および半導体スイッチング素子の損失が大きくなり、直流電源装置の効率を低下させたり、損失による発熱に半導体素子が耐えられず焼損したりするという課題があった。【解決手段】 半導体スイッチング素子のスイッチング動作と協調動作をする整流素子に炭化ケイ素(SiC)あるいは窒化ガリウム(GaN)と金属とのショットキー接合にて形成されるとともに商用電源の電圧に対する耐電圧強度を有する半導体を使用したものである。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
正極端子に第1の正極側整流手段と第2の正極側整流手段とが並列に接続され負極端子に第1の負極側整流手段と第2の負極側整流手段とが並列に接続され前記第1の正極側整流手段と前記第1の負極側整流手段との間に商用電源の一端が接続され前記第2の正極側整流手段と前記第2の負極側整流手段との間に前記商用電源の他端が接続された整流回路と、前記整流回路の前記負極端子に接続され前記整流回路に流れる電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段および前記第1の負極側整流手段に並列に接続された第1のスイッチング手段と、前記電流検出手段および前記第2の負極側整流手段に並列に接続された第2のスイッチング手段と、前記電流検出手段が検出した前記電流に基づき前記第1のスイッチング手段と前記第2のスイッチング手段とのオン・オフ時間の比率を制御する制御信号を生成する制御手段と、前記第1のスイッチング手段と前記第2のスイッチング手段との25kHzを超えるスイッチング周波数を制御する三角波と前記制御信号とを比較しPWM駆動信号を生成する比較手段と、前記PWM駆動信号にて前記第1のスイッチング手段と前記第2のスイッチング手段とを駆動する駆動手段と、を備え、前記第1のスイッチング手段と協調動作する前記第1の正極側整流手段および前記第2のスイッチング手段と協調動作する前記第2の正極側整流手段は炭化ケイ素あるいは窒化ガリウムと金属とのショットキー接合にて形成された構造であるとともに前記商用電源の電圧に対する耐電圧強度を有する半導体素子であることを特徴とする直流電源装置。
IPC (1件):
H02M 7/12
FI (3件):
H02M7/12 601B ,  H02M7/12 B ,  H02M7/12 P
Fターム (7件):
5H006AA02 ,  5H006CA01 ,  5H006CB02 ,  5H006CB08 ,  5H006CC02 ,  5H006DA04 ,  5H006DB02
引用特許:
出願人引用 (4件)
  • 単相コンバータ回路
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2000-099671   出願人:三菱電機株式会社
  • 電力変換装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2008-061157   出願人:ダイキン工業株式会社
  • 同期整流装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2006-236205   出願人:ダイキン工業株式会社
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審査官引用 (4件)
  • 単相コンバータ回路
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2000-099671   出願人:三菱電機株式会社
  • 電力変換装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2008-061157   出願人:ダイキン工業株式会社
  • 同期整流装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2006-236205   出願人:ダイキン工業株式会社
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