特許
J-GLOBAL ID：201103097371153710
個人関連情報取引管理システムおよび提供者関連情報取引管理システム
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
亀井 岳行
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2009-265691
公開番号（公開出願番号）：特開2011-108204
出願日： 2009年11月20日
公開日（公表日）： 2011年06月02日
要約：
【課題】運用者に提供された個人関連情報を個人が制御できるようにすること。【解決手段】個人用情報処理装置(CLa)は、購買履歴情報送信手段(CA33)と提供範囲情報送信手段(CA76)とを有し、運用者用情報処理装置(SV)は、購買履歴情報受信手段(CS6)と購買履歴情報記憶手段(CS7)と提供範囲情報受信手段(CS10)と提供範囲情報記憶手段(CS11)とを有し、企業用情報処理装置(CLb)は、利用要求情報送信手段(CB27)を有し、運用者用情報処理装置(SV)は、利用要求情報受信手段(CS40)と利用情報生成手段(CS40)と利用情報送信手段(CS43)とを有し、企業用情報処理装置(CLb)は、利用情報受信手段(CB28)と利用情報表示手段(CB29)と金銭的対価出金手段(CB67)とを有する個人関連情報取引管理システム(S)。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
個人に使用される個人用情報処理装置と、
前記個人用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、運用者に使用される運用者用情報処理装置と、
前記運用者用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、企業に使用される企業用情報処理装置と、
を有する個人関連情報取引管理システムであって、
前記個人用情報処理装置は、
予め記憶された前記個人の購買活動の履歴である購買履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する購買履歴情報送信手段と、
送信された前記購買履歴情報と、前記運用者用情報処理装置に予め記憶された前記個人を識別する個人識別情報と、を含む前記個人に関する個人関連情報について、前記企業に対して提供可能として選択された範囲を示す提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記購買履歴情報送信手段により送信された前記購買履歴情報を受信する購買履歴情報受信手段と、
受信した前記購買履歴情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記提供範囲情報送信手段により送信された前記提供範囲情報を受信する提供範囲情報受信手段と、
受信した前記提供範囲情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する提供範囲情報記憶手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記個人関連情報を利用した利用情報を要求する利用要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する利用要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記利用要求情報送信手段により送信された前記利用要求情報を受信する利用要求情報受信手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記個人関連情報と、前記提供範囲情報と、予め記憶された前記企業を識別する企業識別情報と、に基づいて、前記利用情報を生成する利用情報生成手段と、
生成された前記利用情報を、前記企業用情報処理装置に対して送信する利用情報送信手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記利用情報送信手段により送信された前記利用情報を受信する利用情報受信手段と、
受信した前記利用情報を表示する利用情報表示手段と、
前記利用情報に対する対価に応じた金銭的対価を、前記運用者用情報処理装置に対して出金する金銭的対価出金手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記金銭的対価出金手段により出金された前記金銭的対価が入金される金銭的対価入金手段と、
生成された前記利用情報の情報量としての利用情報量に対して、前記個人関連情報および前記提供範囲情報に基づく前記個人が提供した情報量としての提供情報量が占める割合に基づいて、入金された前記金銭的対価のうちの前記個人に割り当てられた配当を演算する配当演算手段と、
前記配当演算手段によって演算された前記配当を、前記個人用情報処理装置に対して出金する配当出金手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記配当出金手段により出金された前記配当が入金される配当入金手段、
を有する
ことを特徴とする個人関連情報取引管理システム。
IPC (2件)：
FI (2件)：
G06F17/60 172
, G06F17/60 324
出願人引用 (5件)
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審査官引用 (6件)
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引用文献：
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