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J-GLOBAL ID：201202203890646064   整理番号：12A0146068

自治体におけるエアゾール缶等による火災事故の現状分析

Current Status and Issues Surrounding Municipal Fire Accidents from Aerosol Cans

著者 (2件)： 杉山涼子 (富士常葉大学) ,  山田秀 (筑波大学)
資料名： 廃棄物資源循環学会論文誌  (Journal of the Japan Society of Material Cycles and Waste Management)
巻： 22  号： 6  ページ： 372-381 (J-STAGE)  発行年： 2011年 
JST資料番号： L1596A  ISSN： 1883-5856  CODEN： HSJGCW  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： エアゾール缶やコンロ用カセットボンベは,収集時や処理時に火災事故を起こしやすいが,事故発生状況と,分別排出方法や収集車両,穴あけ指導等の自治体の施策と関連づける研究は行われておらず,改善のための方策について十分に解析されていない。本研究では,全国の10万人以上の市および東京23区の287自治体を対象として質問紙調査を行い,火災事故の発生状況を把握しその改善策について定量的な分析を行った。平成21年度には人口10万人あたりの車両火災事故は1.5件,破砕施設の火災事故は0.7件発生しており,車両火災事故のほとんどは不燃ごみで発生し,エアゾール缶等による火災が52.5%を占めている。エアゾール缶等の不燃ごみとしての収集は避けること,不適正に排出された中身の残った缶を排除するような取り組みを行うこと,住民に対して分別を周知することが事故削減につながり,これらの条件を満たせば事故件数は減らせることが明らかになった。(著者抄録)

シソーラス用語： *可燃性廃棄物 ,  *エアロゾル容器 ,  *火災 ,  事故分析 ,  地方自治体 ,  アンケート ,  都市調査 ,  ガスボンベ ,  分別収集 ,  公共事業 ,  家庭ごみ ,  都市ごみ ,  廃棄物管理 ,  統計データ ,  因子分析 ,  *データ解析 ,  災害対策 ,  廃棄物処理 ,  収集
準シソーラス用語： 防災対策

分類 (2件)： ごみ処理  (SC05030O) ,  火災  (RA02020B)

引用文献 (23件)：

• 1) (社)日本エアゾール協会:エアゾール缶生産量,2009年1~12月 (2010)
• 2) (社)日本ガス石油機器工業会:コンロ用カセットボンベ国内販売 (出荷) 実績,2009年1~12月,ガス石油機器の販売実績と予測2010 (2010)
• 3) 板垣晴彦:市販スプレー缶についてのGHS方式による着火危険性試験,労働安全衛生総合研究所特別研究報告,第40号,pp.13-17 (2010)
• 4) エアゾール製品処理対策協議会,中央適正処理困難指定廃棄物対策協議会:廃エアゾール缶等の適正処理及びリサイクルの促進に関する合意事項の覚書 (抜粋),平成18年2月9日 (2006)
  http: //www.jwma-tokyo.or.jp/asp/info/pdf/20100421_10_aerosol-promise.pdf (閲覧日2011年12月7日)
• 5) エアゾール製品処理対策協議会,中央適正処理困難指定廃棄物対策協議会:エアゾール缶の中身排出機構等の普及啓発用リーフレット (2010)

タイトルに関連する用語 (4件)： 自治体 ,  エアゾール缶 ,  火災事故 ,  現状分析