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J-GLOBAL ID：201202214117447003   整理番号：12A1736622

日本における再生エネルギーの全量買取政策の総合評価

著者 (3件)： 陳楊 (筑波大) ,  水野谷剛 (筑波大) ,  氷鉋揚四郎 (筑波大)
資料名： 日本地域学会年次大会学術発表論文集(CD-ROM)  (Collected Papers for Presentation. In the Annual Meeting of the Japan Section of the RSAI)
巻： 49th  ページ： ROMBUNNO.B6-2  発行年： 2012年 
JST資料番号： L6985A  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 世界的に地球温暖化対策の強化が求められる中,日本は2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減するとの目標を掲げている。また1次エネルギー消費の大部分を海外からの輸入に頼っている日本は,安定的なエネルギー供給体制の構築も重要な課題である。以上の二つの観点から,国産である再生可能エネルギーの普及拡大は欠かせないものである。固定価格買取制度は現在,再生可能エネルギーの普及政策として,最も成功している手法であり,2009年時点で50以上の国々に採用されている。日本は2009年太陽光発電の余剰電力買取制度の導入を始め,2012年7月に風力発電,バイオマス発電,中小水力発電と地熱発電も含めた五つの再生可能エネルギーを対象として,全量買取政策を導入する予定である。しかし,各再生可能エネルギーの全量買収の固定価格はまだ検討中である。そして,この政策を導入したことによる買取負担額の増加などによるGDPや経済全体への影響,環境負荷低減効果などを総合的に評価した研究も。ない。そこで,本研究は最適な各再生可能エネルギーの全量買収固定価格を提案し,代替エネルギー促進政策の総合評価を行うことを目的とする。本研究の特徴としては,産業連関分析を用いて,買取価額をプログラミングによって導出し,温室効果の削減やGDPの変化などを,モデルにより分析が行われる。具体的に考察するものはGDP,各産業の生産額,二酸化炭素の排出削減効果などである。シミュレーションによる電力の固定価額全量買取政策についての総合評価を行い,買取価格の設定に提言し,環境と経済を両立した社会システムの構築を検討する。(著者抄録)

シソーラス用語： 日本 ,  *再生エネルギー ,  *温室効果ガス ,  対策 ,  減少 ,  *購入費 ,  投入産出分析 ,  シミュレーション ,  最適化 ,  エネルギー供給 ,  *電力 ,  国内総生産
準シソーラス用語： GDP【生産】 ,  地球温暖化対策 ,  *二酸化炭素排出量削減

分類 (2件)： エネルギーに関する技術・経済問題  (LA01050V) ,  電力工学・電力事業一般  (NB01000X)

タイトルに関連する用語 (5件)： 日本 ,  再生エネルギー ,  全量 ,  政策 ,  総合評価