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J-GLOBAL ID：201202254305426910   整理番号：12A1465675

規格化された出願経過(CLD率)による近年の特許権侵害訴訟の定量分析

The Quantitative Analyze of the Latest Infringement Suit Based on Standardized Prosecution History (CLDrate)

著者 (1件)： 安彦元 (ミノル国際特許事務所)
資料名： 研究技術計画  (Journal of Science Policy and Research Management)
巻： 26  号： 1/2  ページ： 29-39  発行年： 2012年09月20日 
JST資料番号： X0206A  ISSN： 0914-7020  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本研究では,「権利形成過程における特許請求の範囲に対する意思決定が特許権侵害訴訟における判決と相関を持つ」という仮説をあくまで定量的に検証するため,独立請求項の出願から権利化に至るまでの格成分数(技術的範囲)の変動比率CLD率を介して数値化した。そして実際の特許法第104条の3が施行された後の5年間の裁判に焦点を当て,あくまでステップ数や動作数,条件数により技術的範囲の広狭が主に支配され,それが格成分数として現れ易い電気,機械分野を調査対象の中心に据えて実例分析を行った。その結果,1)敗訴(無効)は,勝訴と比較して,よりCLD率が高くなること,2)敗訴(逸脱)は,勝訴と比較してCLD率は大きな差が無かったが,ややCLD率が高くなること,が分かった。本研究を通じて,侵害訴訟の勝率を向上させる上であくまで権利形成過程における特許請求の範囲に対する意思決定の観点から一つの方向性を示したものであるが,知財高裁や最高裁の判決をも考慮に入れて分析を行うことで,また違った角度での考察もできると考えられる。(著者抄録)

シソーラス用語： *特許侵害訴訟 ,  産業財産権 ,  発明 ,  *特許請求範囲 ,  登録要件 ,  *特許出願 ,  特許法 ,  意思決定 ,  *特許判例 ,  創造性 ,  追跡調査 ,  定量的分析
準シソーラス用語： 新規性 ,  進歩性

分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

引用文献 (12件)：

• 法務インサイド, 特許紛争 司法・特許庁2本立てのゆがみ. 日本経済新聞. 2009, 1月12日
• 安彦元. 定量的指標を用いた特許請求の範囲の記載への意思決定最適化モデルの提案. 日本感性工学会論文誌. 2009, 8, 4, 1161-1169
• 安彦元. 技術的範囲の広さに対応した特許請求の範囲の数値化方法の提案. 日本知財学会誌. 2008, 5, 1, 67-80
• 安彦元. 定量的指標を用いた特許明細書の評価方法に関する研究. 日本知財学会第6回年次学術発表会要旨集, 2008年6月19日. 2008, 514-519
• 安彦元. 特許化可能な技術的範囲の広さに関する技術分野間の定量的差異の検証. 技術と経済. 2010, 5月号, 50-57

タイトルに関連する用語 (5件)： 規格化 ,  特許権 ,  侵害 ,  訴訟 ,  定量分析