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J-GLOBAL ID：201202261368251777   整理番号：12A1589536

開発権移転を伴う郊外住宅地の計画的撤退手法に関する研究-横浜市を対象として-

A Study on the Suburban Shrinkage through the Transfer of Development Rights-A Case Study in Yokohama-City-

著者 (2件)： 武田祥平 (千葉大 大学院工学研究科) ,  村木美貴 (千葉大 大学院工学研究科)
資料名： 都市計画論文集(CD-ROM)  (Journal of the City Planning Institute of Japan (CD-ROM))
巻： 47  号： 2-3  ページ： ROMBUNNO.VOL.47NO.3,53  発行年： 2012年10月25日 
JST資料番号： G0606B  ISSN： 1348-284X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 人口減少と高齢人口増加の観点から,コンパクト・シティの実現が求められ,国土交通省は都市基盤整備水準が低い郊外住宅地の計画的な撤退と集約拠点整備を一体的に進める「ツイン戦略」を提唱している。本研究は,開発権移転と撤退地の有効活用との連動で事業費を捻出する郊外住宅地撤退手法の可能性を明らかにすることを目的とした。具体的事例として横浜市の保木地区を撤退地として選定した。その結果,本研究で提案した,本撤退スキームでは,集約拠点に対する開発権売却益によって,全体費用の捻出を考えるため,行政に金銭的な負担を強いることなく,撤退事業を実行することが可能となった。次に撤退後の用地の利活用については,事業性が見込め,かつ集約的都市構造に期待される効果の一つである「環境負荷低減」に有効と考えられる大規模太陽光発電事業用地としての転換を想定し,有効性を検証した。

シソーラス用語： 開発 ,  権利 ,  *住居地区 ,  神奈川県 ,  都市 ,  *移動 ,  制度 ,  住宅政策 ,  補償
準シソーラス用語： コンパクトシティ ,  *移転制度 ,  横浜市 ,  開発権 ,  *郊外住宅地

分類 (1件)： 土地問題  (RD02020K)

引用文献 (7件)：

• 国土交通省 今後の市街地整備制度のあり方に関する検討会. 今後の市街地整備の目指すべき方向-市街地整備手法・制度の充実に向けて-. 2008
• 辻本哲郎編. 第9章脱スプロール化と集落ストック化の都市圏再生ツイン戦略. 国土形成-流域圏と大都市圏の相克と調和-持続性と安全安心のための流域圏と大都市圏の修復と再生-. 2008, 133-147
• 真田健介. 都市空間コンパクト化のための撤退・再集結地区特定に関する基礎的研究. 土木計画学研究・講演集, 2004. 2004, 29
• 奥田隆明. 開発権取引による都市緑地化の影響分析. 土木学会論文集G. 2008, 64, 2, 151-159
• 一般財団法人計量計画研究所. コンパクトシティに資する郊外再生のあり方検討調査. 2010

タイトルに関連する用語 (8件)： 開発 ,  移転 ,  郊外住宅地 ,  計画 ,  撤退 ,  手法 ,  研究 ,  横浜