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J-GLOBAL ID：201202270352630556   整理番号：12A1029858

米国訴訟と電子情報開示(E-Discovery)

著者 (2件)： 西口博之 (平安女学院大) ,  西口博之 (大阪大 大学院経済学研究科)
資料名： パテント  (Patent)
巻： 65  号： 7  ページ： 85-89  発行年： 2012年07月10日 
JST資料番号： G0278A  ISSN： 0287-4954  CODEN： JAXXA  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 米国での訴訟手続の主な特徴である陪審制度に基づく証拠収集システムとしてのディスカバリー制度について解説した後,ディスカバリー制度の関連証拠書類の提出が従来の紙から電子化されつつあり,企業はこの電子的開示(E-Discovery)に対応すべきであるとした。また,E-Discoveryに関する米国での裁判例のうち,特に証拠隠滅および証拠保全義務違反に関する裁判例を紹介した。その他,E-Discoveryに対して日本企業が講じるべき対応策を示した。

シソーラス用語： アメリカ合衆国 ,  訴訟 ,  *特許侵害訴訟 ,  情報公開 ,  情報収集 ,  *知的財産権
準シソーラス用語： 電子情報 ,  電子化

分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

引用文献 (21件)：

• (1) 西口博之『国際ビジネス実務』現代図書(2006年)186頁以下参照。
• (2) 前掲西口博之『国際ビジネス実務』228頁参照。
• (3) 吉田大助「E一ディスカバリーに関する米国連邦民事訴訟規則の改正」『国際商事法務』Vol.34,No.11(2006年)1412頁以下参照。電子保有情報(Electronically Stored Information: ESI)とには, unstructured ESI(非構造化電子保有情報)と規定されている電子メールを含むとされている。
• (4) 吉田大助「米国訴訟における電子情報開示(eDiscovery)の現状と実務」2006年12月18日LATHAM&WATKINSLLP 講演記録(http://www.digitalforensic.jp/archives2006/yoshidapdf)参照。この規則の中では,訴訟で当事者がESIを取り扱うべき一貫性のある原則が定められている。岡村久道編『クラウドコンピューティングの法律』民亊法研究会 (2012年)336頁参照。
• (5) 長谷川俊明『リスクマネジメントの法律知識』日本経済新聞社(2007年)1643頁以下参照。

タイトルに関連する用語 (3件)： 米国 ,  訴訟 ,  電子情報