抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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首都直下地震の予測に関しては,中央防災会議による「被害想定」と地震調査研究推進本部による「南関東M7地震の発生確率」のふたつの発表がなされていた。前者は,冬の夕方という最悪条件での死者1万1千人,経済損失112兆円という被害の予想であり,後者は,南関東におけるM6.7以上の地震の平均発生間隔24年から,今後30年以内のM7地震発生確率を70%と推定したものである。ところが,2011年東北地方太平洋沖地震の発生により,南関東の応力状態が変化し,地震の発生確率が上昇した。東大地震研の発表によると,首都直下M7地震の発生確率は今後30年で96%,4年で70%であるとされる。ただし,そうした直下地震が巨大な被害地震となる可能性はそれほど高くないと考えられる。