抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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新興国としてBRICs(ブラジル,ロシア,インド,中国)やVISTA(ベトナム,インドネシア,南アフリカ,トルコ,アルゼンチン)が挙げられ,海外進出先として世界の注目を集めている。これらは,今後急速な成長を遂げていくとみられており,新興国向けビジネスを展開していくのに,日本企業は国際競争を勝ち抜くための知財戦略を構築することが必須となる。しかし,世界で特許出願をリードする企業が,新興国に対してどのような出願戦略を展開しているのかといった研究は十分とはいえない。こうした状況に鑑み,PCT出願数のTop20社を対象として,外国出願動向に関する情報収集を行うことにした。調査対象とした出願国は,BRICsとVISTAに韓国を加えている。その結果,国ごとで,大きく異なる傾向があることが分かった。米国,欧州,中国企業は,世界市場の中で新興国を意識した出願戦略を展開し,外国市場のバランスを重視している様子がうかがえる。米国と欧州は,1位:韓国,2位:インド,3位中国,4位:ブラジル,5位:ロシアとなっており,新興国へのシフトをバランス良く進めている。このうち,中国とインドヘの出願は増加傾向に韓国へは減少傾向にある。中国はほぼすべて(98%)が韓国も大部分(81%)が自国出願であるが,韓国はグローバルへシフトする傾向にある。一方,日本企業は,韓国より中国への出願に注力している傾向にあるが,それ以外の新興国への特許出願体制の構築が活発とはいえない。今回の調査は2006~2009年であるが,少なくとも当該4年間における日本企業の戦略は,外国企業と比較して偏重しているといわざるを得ない。真のグローバル化が急速に進展する社会経済情勢にあって,日本企業が外国企業に遅れることなく,新興国における知的財産保護を着実に進める世界戦略を再構築していただきたいというメッセージとして受け取っていただければ幸いである。